用を促進するとともに、「政策改善対話」等によって各プロジェクトの不断の改善を支
援する。また、これらの取組状況を踏まえて「集中取組期間」の延長の要否を検討する。
・ デジタル行財政改革会議事務局は、
「各府省庁 DX 推進連絡会議」の事務局機能を担う
とともに、各府省庁所管業務 DX、各府省庁共通業務 DX を推進する「デジタル社会推進
会議幹事会」
（議長：デジタル監）と連携し、各種支援措置を効果的かつ効率的に活用し
つつ、各府省庁の DX の取組を促進する。
・ また、デジタル庁を始めとする各府省庁の DX 推進体制を強化するため、
「国・地方重
点 DX プロジェクト」に係るものを中心に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等
に関する各府省庁の機構・定員要求のうち、特に効果が高い取組については、内閣人事
局に対して、「集中取組期間」における必要な措置を採るよう求めることとする。
・ この枠組みを有効に機能させるため、デジタル庁が持つ総合調整機能を機動的かつ柔
軟に発揮する。
（２）連携・協議すべき事項やその進め方
・ 共通化は、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、行政サービスを受ける住民のニ
ーズに即していることを前提に、国及び地方公共団体の業務の効率化や業務改善、トー
タルコストの最小化に十分配慮した上で、共通化の効果が見込まれる対象について、地
方公共団体の業務・システムの実情等を踏まえた実現可能性調査を実施した上で、国及
び地方公共団体の合意を得て選定を行うことを基本とする。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（以下「本連絡協議会」という。
）は、地方
分権改革に関する提案を必要に応じて参考としつつ、住民の利便性の向上や効率化によ
る国民負担の低減の観点から住民のニーズに即していると考えられる対象候補を選定
する。この際、各制度所管府省庁は、利用者起点で共通化すべき業務・システムがある
と考えられるものは、本連絡協議会に提案することができる。
・ 本連絡協議会は、共通化による効果と導入に係る国・地方を通じたトータルコスト面
の比較から取組の成果が上がる見込みのあるものに関する協議を行い、その結果選定さ
れたものについて、制度所管府省庁に対して実現可能性調査を実施するよう依頼する。
特に重要な案件については、本連絡協議会は、
「各府省庁 DX 推進連絡会議」に対して検
討を依頼することができる。
・ 各制度所管府省庁は、共通化の是非を判断するため、実現可能性調査を行い、併せて、
支援のあり方について検討し、関係機関と協議を行った上で、その結果を本連絡協議会
に報告する。
・ 各制度所管府省庁は、実現可能性調査の結果、実現可能性があるものは原則として実
施することとして、共通化推進方針の案を作成し、本連絡協議会に対して協議を求める
係者に共有するもの。利⽤者体験向上のため、デジタル庁が作成する「データダッシュボードガイドブ
ック」等を参照するとともに、機械判読性や再利⽤性が⾼いフォーマットを活⽤するなど効率的なデー
タの取得・保持が望ましい。https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/
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