保し、基礎自治体に派遣する取組等も広がっているものの課題の解消には至っていな
い。
・ このような状況を踏まえれば、共通 SaaS の活用などにより個々の地方公共団体にお
いて情報システムの開発や調達に多くの人材を要する状況を改善し、限られたデジタル
人材を効率的に活用できる環境を構築していくことが必要である。こうした環境構築の
ための人材確保については、国・都道府県・市町村がこれまで以上に緊密に連携して対
応していくことが必要である。
② デジタル人材確保に向けた取組
ⅰ）国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための体制の強化
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用として、共通 SaaS や DPI の整備を加速化
するため、国において、デジタル庁を中心に、共通 SaaS に関する調査、初期段階での
業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、標準仕様書の作成、普及策の
具体化等を行うとともに、DPI を含めて国が開発・運用を担うシステムに関して設計・
開発（拡充）
・運用等に取り組むに当たり、これらを担う専門人材の採用や、各府省庁
と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を進めていく。また、ガバメントクラ
ウド上に構築・運営される共通 SaaS や DPI については、その在り方や技術方針等に
ついて、ガバメントクラウドとの密なる連携、調整を行うものとする。
・ 特に各府省庁が所管する制度・手続等のシステム化においては、各府省庁が重要な
役割を果たす必要がある一方、府省庁によってデジタルリテラシーに差があり、実質
的にこれをリードする人材が不足していることが考えられる。これを踏まえ、各府省
庁においても DX 推進組織を置き、自らの府省庁システムの DX のみならず、各府省庁
所管の制度において地方公共団体が処理することとされている事務に係る情報シス
テムの共通化を推進していく体制を整備するとともに、必要に応じてデジタル庁がこ
れを支援していく。
・ また、上記により開発された共通 SaaS 等が地方公共団体において活用されるよう、
地方公共団体と円滑なコミュニケーションを図り、現場の課題やニーズを把握しつつ
共通 SaaS の普及拡大等を担う地方公共団体の支援窓口となる体制や、共通 SaaS 導入
の前提となる BPR 支援等を行う体制を強化していく。
・ 加えて、地方公共団体の情報システムのガバメントクラウド移行に関しては、多く
の地方公共団体にとって初めての試みであり、まずは、国においてランニングコスト
の増加など地方公共団体が有する様々な懸念に適切に対応することが必要である。そ
の上で、クラウド技術やネットワークの構築・運用に精通した人材が必要となること
から、こうした人材を国において確保・育成する等、地方公共団体への支援・体制を
強化する。
ⅱ）都道府県と市町村が連携した DX 推進体制等の地方公共団体における人材確保
・ ⅰ）の国における体制強化と並行して、共通 SaaS の導入を始め、地方公共団体にお
15