・

DPI については多くの主体によって利用されてはじめてその効果が最大化されるも
のであり、各府省庁による利用の徹底は必須とし、また、地方公共団体においてもそ
の利用に努める必要がある。

ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）
・ ガバメントクラウドやネットワークなどの物理／仮想基盤は、様々な業務の基盤と
なるものであり、可用性やセキュリティの確保が求められることから、関係する主体
がどの範囲の可用性とセキュリティを実現するのか責任分界点を明確化した上で、基
本的には管理責任者（国の物理／仮想基盤であれば国、地方公共団体の物理／仮想基
盤であれば地方公共団体）がその構築・運用・保守の責任を一貫して有する必要があ
る（例えば、ガバメントクラウドの地方利用については、基盤サービス提供者、デジ
タル庁（国）、利用システム（地方公共団体）のうち、デジタル庁がその全体の整合
性と総合的な実現策を整理し、基盤サービス提供者に契約や技術仕様で責任を求め、
かつ、利用システムにもデジタル庁から必要な対策や運用をガイドしつつ利用システ
ム自らが責任を持つ必要がある。）。このため、原則としてその費用は管理責任者が負
担することが適当であり、国においてはデジタル庁において国の利用者に係る利用料
等を一括計上し、地方公共団体において国の基盤を利用する場合には、その利用者は、
運用・保守費用等について利用料等により応分の負担を行うことが適当である。
・ 国の基盤（ガバメントクラウド、ネットワーク等）については、原則として国の各
機関が利用することを前提として、これを地方公共団体と共用していくことの可否の
検討が必要である。例えば、国の各機関が利用することを前提に、地方公共団体との
共用を進めていくこととされているガバメントクラウドの利用料については、大口割
引（ボリュームディスカウント）や長期継続割引の導入等により、低廉化を図る取組
が実施されているが、地方公共団体からは利用料を含めたランニングコストの増に対
する懸念が示されており、このような観点からも、クラウドサービス間の競争環境の
確保等の更なるコスト削減の取組を行うとともに、クラウドサービスの有識者や地方
公共団体からも意見を聴取しつつ、低廉化を図るための継続的な検討を行うことが重
要である。
・ さらに、地方ネットワークについては、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」
を見直し、ゼロトラストアーキテクチャ10の考え方を導入することとしているが、国
と地方公共団体の間の情報連携が今後より一層進んでいくことも踏まえれば、一の地
10

「ゼロトラスト」とは、境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービ

スの要求ごとに適切かつ必要最⼩の権限でのアクセス制御を⾏う際に、不確実性を最⼩限に抑えるよう
に設計された概念。
「ゼロトラストアーキテクチャ」とは、ゼロトラストの概念を利⽤し、クラウド活⽤や働き⽅の多様
化に対応しながら、政府情報システムのセキュリティリスクを最⼩化するための論理的構造的な考え
⽅。
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