(ハ) 退院時共同指導料１、在宅歯科医療連携加算１、在宅歯科医療連携加算２、小児在宅歯
科医療連携加算１、小児在宅歯科医療連携加算２、在宅歯科医療情報連携加算、退院前在宅
療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定がある。
ケ 直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者
数の割合が９割５分以上の診療所にあっては、次のいずれにも該当するものである。
(イ) 過去１年間に、５か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けている。
(ロ) 直近３か月に当該診療所で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１を算
定している。
(ハ) 在宅歯科医療に係る３年以上の経験を有する歯科医師が勤務している。
(ニ) 歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンを
有している。
(ホ) 歯科訪問診療において、過去１年間の診療実績（歯科点数表に掲げるのうち、次に掲げる
ものの算定実績をいう。）が次の要件のいずれにも該当している。
① 「Ｉ００５」に掲げる抜髄及び「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置の算定実績が合わせて20回
以上である。
② 「Ｊ０００」に掲げる抜歯手術の算定実績が20回以上である。
③ 「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯を新製した回数、「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理及び
「Ｍ０３０」に掲げる有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40回以上である。
※ ただし、それぞれの算定実績は５回以上である。
コ 年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告し
ている。

※ 令和７年５月31日までの間、（１）のア及びのクの(イ)の規定の適用については、「診療報酬の算定方法
の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後
の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。

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352 在宅療養支援歯科診療所