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資料１ 新たな地域医療構想に関する論点について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40882.html |
| 出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会（第6回 6／21）《厚生労働省》 |
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令和６年5月27日 全世代型社会保障構築会議における主な意見（地域医療構想関連）
・医療･介護の需要のピークは2060年以降。ただし、地域によって人口の状況は異なり、東京のように医療･介護の需要が増える地域と、既に2040年、
2060年の状態になっている地域がある。医療提供体制については、病床機能だけでなく、在宅も含めて地域医療全体について考える、医療だけでな
く、介護も含めて地域包括ケアの中で考える方向。今あるリソースでどうやって全体をカバーしていくか全体像を考える。病床を増やす減らす、機能
分化をどうするだけでなく、どのように連携して切れ目のない医療･介護体制をそれぞれの地域でつくるかという視点で議論する。地域の中小病院、
多機能病院の病床の機能をどう考えるかが大きなテーマとなる。
・地域医療構想について、2025年までの取組を手抜かりなく進める必要。その上で、2040年を見据え、入院は引き続き取り組むとともに、外来、医
療と介護の連携にも視野を広げて、地域の医療と介護の提供体制をどのように整えていくか、地域医療構想を土台に検討することが必要。データに基
づいて数値化し、その在り方を地域で議論して取り組んでいく形が重要。
・医療・介護人材の偏在是正に取り組むことを前提としつつも、新たな地域医療構想では、それでもなお不足する場合を考えざるを得ない。地域で医
療人材を十分に確保できない場合は別の方策でカバーするという考え方を持って、地域医療構想を各地で展開することが必要。
・地域医療構想の進捗として、全体として病床数は減少しているが、病床機能別に見るとまだ道半ば。目標年の2025年までに最後の一押しをしてほし
い。今期の反省を踏まえて、推進手法として、都道府県にもう少し強い権限を与えたほうがいいのではないか。病床機能の転換を引き続き推進するこ
とに加え、外来、介護も含めるなど内容面の強化も必要。
・地域医療構想の病床機能の見直しは、2025年の目標に到達できていない。次期構想では、都道府県の権限強化や責任の明確化、これを踏まえた具体
的な推進策を検討し、法律上に明記すべき。また、日本全体で人手不足の中、医療分野だけ人を増やせるものではないため、DXにより効率化を図る
ことが必要。2040年を展望すると、病院、介護、住宅での見守り等を連携していく必要。病床機能に関する取組は継続するとともに、過剰な外来提
供を適正化する議論も必要。
・病院経営のレベルでも、急性期から非急性期に変えるのは医師のスキルの問題等もあり大変で、動きにくい背景があると思う。行政の側に相当強く
誘導する何らかのツールを持たせないと、非急性期へのシフトは起きにくい。また、病院経営側が経営改善や再編をしていくような仕組みを考えない
といけない。
・医師の偏在問題がシリアスになるのは、実際の医師がリアルにいる必要がある急性期。市場経済では解決できない領域に入ってくるので、政府部門
が介入していかないと偏在の問題は解消しない。市場機能を働かせる部分と政府が介入する部分が重なり合っていく問題。
・地域医療構想について、これまであまり進んでおらず、一層の都道府県の権限強化が非常に大事。十分に診療実績のない急性期病床が急性期病床の
約３割に上っており、診療実績を見える化して、実態に合う医療機能を国民に見えるようにする必要がある。救急搬送の応需率を地域単位で公表して、
改善を図っていくような取組も考えてはどうか。
・2025年までに65歳以上高齢者のピークを迎える市町村は全国の60％を超え、2040年度以降にピークを迎える市町村は35％であり、二極化する。こ
れを前提に提供体制を議論していく必要。また、地域医療構想のほか、医療計画や医療適正化計画のような都道府県レベルの計画にも働きかける必要。
公立病院系には対応し、民間病院は放っておくスタンスだと問題。地域医療構想では、都道府県の権限を強化しなければならない。地方分権もあるの
で、国はそれをサポートする役割になる。
・地域医療構想、かかりつけ医機能の発揮のための制度が機能するためには、医師の育成確保と適正配置が必要。回復期の病床機能の強化やかかりつ
け医機能の発揮に当たり、そこで診療に従事する医師や幅広い診療領域について全人的に診療できる医師が必要であり、大学との連携が一層重要にな
る。他方で、専門的・高度先進的な医療を行う医師の育成確保を看過してはならない。将来の医療提供体制を念頭にバランスよく医師を育成すること
が必要。
・医療の課題を解決するには時間軸を使って解決するしか方法はない。医療提供体制を本当に変えるには、長い時間をかけて進めていくしかない。
・人口減少によって医療需要が減り、例えば、急性期の医療が減って回復期が増えていくとしても、最低限全世代が幸せに暮らせるための医療体制に
ついて、国が規制をかけて確保することが重要。医療体制の変化にあわせて、看護師や介護士の在り方も考える必要。
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・医療･介護の需要のピークは2060年以降。ただし、地域によって人口の状況は異なり、東京のように医療･介護の需要が増える地域と、既に2040年、
2060年の状態になっている地域がある。医療提供体制については、病床機能だけでなく、在宅も含めて地域医療全体について考える、医療だけでな
く、介護も含めて地域包括ケアの中で考える方向。今あるリソースでどうやって全体をカバーしていくか全体像を考える。病床を増やす減らす、機能
分化をどうするだけでなく、どのように連携して切れ目のない医療･介護体制をそれぞれの地域でつくるかという視点で議論する。地域の中小病院、
多機能病院の病床の機能をどう考えるかが大きなテーマとなる。
・地域医療構想について、2025年までの取組を手抜かりなく進める必要。その上で、2040年を見据え、入院は引き続き取り組むとともに、外来、医
療と介護の連携にも視野を広げて、地域の医療と介護の提供体制をどのように整えていくか、地域医療構想を土台に検討することが必要。データに基
づいて数値化し、その在り方を地域で議論して取り組んでいく形が重要。
・医療・介護人材の偏在是正に取り組むことを前提としつつも、新たな地域医療構想では、それでもなお不足する場合を考えざるを得ない。地域で医
療人材を十分に確保できない場合は別の方策でカバーするという考え方を持って、地域医療構想を各地で展開することが必要。
・地域医療構想の進捗として、全体として病床数は減少しているが、病床機能別に見るとまだ道半ば。目標年の2025年までに最後の一押しをしてほし
い。今期の反省を踏まえて、推進手法として、都道府県にもう少し強い権限を与えたほうがいいのではないか。病床機能の転換を引き続き推進するこ
とに加え、外来、介護も含めるなど内容面の強化も必要。
・地域医療構想の病床機能の見直しは、2025年の目標に到達できていない。次期構想では、都道府県の権限強化や責任の明確化、これを踏まえた具体
的な推進策を検討し、法律上に明記すべき。また、日本全体で人手不足の中、医療分野だけ人を増やせるものではないため、DXにより効率化を図る
ことが必要。2040年を展望すると、病院、介護、住宅での見守り等を連携していく必要。病床機能に関する取組は継続するとともに、過剰な外来提
供を適正化する議論も必要。
・病院経営のレベルでも、急性期から非急性期に変えるのは医師のスキルの問題等もあり大変で、動きにくい背景があると思う。行政の側に相当強く
誘導する何らかのツールを持たせないと、非急性期へのシフトは起きにくい。また、病院経営側が経営改善や再編をしていくような仕組みを考えない
といけない。
・医師の偏在問題がシリアスになるのは、実際の医師がリアルにいる必要がある急性期。市場経済では解決できない領域に入ってくるので、政府部門
が介入していかないと偏在の問題は解消しない。市場機能を働かせる部分と政府が介入する部分が重なり合っていく問題。
・地域医療構想について、これまであまり進んでおらず、一層の都道府県の権限強化が非常に大事。十分に診療実績のない急性期病床が急性期病床の
約３割に上っており、診療実績を見える化して、実態に合う医療機能を国民に見えるようにする必要がある。救急搬送の応需率を地域単位で公表して、
改善を図っていくような取組も考えてはどうか。
・2025年までに65歳以上高齢者のピークを迎える市町村は全国の60％を超え、2040年度以降にピークを迎える市町村は35％であり、二極化する。こ
れを前提に提供体制を議論していく必要。また、地域医療構想のほか、医療計画や医療適正化計画のような都道府県レベルの計画にも働きかける必要。
公立病院系には対応し、民間病院は放っておくスタンスだと問題。地域医療構想では、都道府県の権限を強化しなければならない。地方分権もあるの
で、国はそれをサポートする役割になる。
・地域医療構想、かかりつけ医機能の発揮のための制度が機能するためには、医師の育成確保と適正配置が必要。回復期の病床機能の強化やかかりつ
け医機能の発揮に当たり、そこで診療に従事する医師や幅広い診療領域について全人的に診療できる医師が必要であり、大学との連携が一層重要にな
る。他方で、専門的・高度先進的な医療を行う医師の育成確保を看過してはならない。将来の医療提供体制を念頭にバランスよく医師を育成すること
が必要。
・医療の課題を解決するには時間軸を使って解決するしか方法はない。医療提供体制を本当に変えるには、長い時間をかけて進めていくしかない。
・人口減少によって医療需要が減り、例えば、急性期の医療が減って回復期が増えていくとしても、最低限全世代が幸せに暮らせるための医療体制に
ついて、国が規制をかけて確保することが重要。医療体制の変化にあわせて、看護師や介護士の在り方も考える必要。
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