新たな地域医療構想の方向性（総論）（案）
○ 2035年、2040年、さらにその先を見据えると、
・ 複数の慢性疾患、認知症、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる85歳以上の高齢者の増加への対応
・ 生産年齢人口の減少等に伴う医療従事者のマンパワーの制約
・ 大都市部、地方都市部、過疎地域等の地域差の拡大（人口動態、医療需要、疾病構造等）
等の課題が想定され、これらの課題に対応し、持続可能な医療提供体制を確保することが重要。
○ このような中、新たな地域医療構想を通じて、どのような医療提供体制の姿・方向性を目指すか。2040年頃を見据えた地域の類型（大都市部､地
方都市部、過疎地域等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデル（医療DX､遠隔医療等の取組の反映）をどう考えるか。
○ また、新たな地域医療構想について、どのような視点・手法で進めていくことが重要と考えるか。
※ ６月21日の検討会で総論を議論した上で、その後の検討会で各論を順次議論していき、また総論の議論に戻ることを想定

○

新たな地域医療構想の目指す方向性（イメージ案）
・ 現行の地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、高齢化により増大する医療需要に対応するため、
病床機能の分化･連携を通じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すもの。
→ 新たな地域医療構想は、2040年頃を見据えて、85歳以上人口の増加、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が困難となるこ
とが見込まれる中で、地域ごとに在宅医療や医療･介護複合ニーズ等の増加、生産年齢人口に係る医療需要の減少等に対して、医療機関
等が機能に応じて連携するとともに、介護施設･事業者･住まい等とも連携しながら対応することにより、持続可能な質の高い効率的な
医療提供体制の確保を目指すもの。
→ 大都市部、地方都市部、過疎地域等の地域差を踏まえつつ、例えば36～37ページのイメージのように、身近な地域におけるかかりつ
け医機能やそれを支える入院機能等、より広い区域における二次救急等を受け入れる機能、さらに広い区域における三次救急や人材確
保等の拠点となる機能等の確保など、階層的に地域で必要な医療提供体制の確保を目指す。

○

新たな地域医療構想の視点・手法（イメージ案）
・ 現行の地域医療構想は、機能ごとに2025年の病床数の必要量を推計し、医療機関から現在の病床機能と将来の方向性を報告して、地
域で協議を行うこと等により、病床機能の分化・連携を推進。
→ 新たな地域医療構想は、2040年頃を見据えて、将来の病床･外来･在宅等の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みを踏まえ、外
来医療、在宅医療、介護施設･事業者･住まい等との連携等について地域（身近な地域）で協議を行うとともに、入院機能について地域
（より広い区域）で協議を行い、全体を都道府県単位で統合･調整を行うことにより、地域の医療提供体制全体の将来ビジョン（方向
性）を示す。あわせて、将来ビジョンを踏まえ、医療機関から現在の役割･機能と将来の方向性を報告して、地域で協議を行うとともに、
将来ビジョンを実現するための様々な施策を講じることにより、医療機関の役割分担･連携、病床機能の分化･連携等を推進。
→ その際、国において、2040年頃を見据えた地域の類型（大都市部、地方都市部、過疎地域等）ごとの医療需要の変化に対応する区域
のあり方や医療提供体制のモデル（医療DX、遠隔医療等の取組の反映）を示す。地域の協議の参考となる地域診断のデータを示す。
→ 地域医療構想において中長期的な将来の医療需要や医療資源等を踏まえた医療提供体制全体の将来ビジョン（方向性）を示すこと、そ
の中で医療計画は直近6年間（一部3年間）の五疾病六事業に関する事項等の具体的な取組を定めること等、医療計画と地域医療構想の
関係を明確化する。
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