第４回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和５年８月30日）

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）
≪医療DXのユースケース・メリット例≫

全国医療情報プラットフォーム

1

❶
医療情報基盤
電子処方箋管理サービス

H

紹介状・退院時サマリ等

介護情報データベース(仮称)

国民

救急隊

専用
アプリ

❸

同意情報

医療情報閲覧機能
特定健診等情報

医療費情報
(レセプト)

薬剤情報
(レセプト)

診療情報
(レセプト)

*カルテ情報

*傷病名、アレルギー、薬剤禁忌
感染症、検査情報、処方情報

資格情報

要介護認定情報

LIFE情報

介護情報
（レセプト）

介護保険者

医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減

受診時に、公費助成対象制度について、紙の受給者証の持参が不要になる。
情報登録の手間や誤登録のリスク、費用支払に対する事務コストが軽減される。
自治体

医療機関
閲覧

介護保険
システム等

公費助成情報
の連携

マイナ
ポータル

医療機

自治体

H 関

H

閲覧

異なる領域の基盤間連
携
※連携方法検討中

❸

自治体・保健所

健診結果(母子保
健)、接種記録等の
連携

公費助成情報

予防接種

母子保健

3

手入力不要

健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート

予診票や接種券がデジタル化され、速やかに接種勧奨が届くので能動的でス
ムーズな接種ができる。予診票・問診票を何度も手書きしなくて済む。

PMH(Public Medical Hub)

異なる領域の基盤間連
携

自分の健康状態や病態に関するデータを活用し、生活習慣病を予防する行動
や、適切な受診判断等につなげることができる。
健康管理
システム等

接種通知、患者サマリー情報等

全国医療情報
プラットフォーム

国民
マイナ
ポータル

自治体等向け中間サーバー

医療保険者等向け中間サーバー

問診票・予診票入力、データ提供同意

行政・自治体情報基盤

4

❷

行政職員・研究者

持参不要

患者

特定健診等データ収集/管理システム

❹

H

2

ケアプラン

❸

※システム詳細検討中

保険者業務
システム等

施設入所時
・リハビリ中の確認

※共有する介護情報については検討中

救急時医療情報閲覧機能

医療保険者

介護事業所

救急医療
・入院中の確認

介護業務
ソフト等

オンライン資格確認等システム

資格情報

医療機関・薬局

意識不明による
救急搬送中の確認

ケアプランデータ連携システム

オンライン資格確認システム
電子カルテ
レセコン等

救急隊

ADL、栄養・摂食嚥下、口腔衛生情報等

電子カルテ情報共有サービス(仮称)
※システム詳細検討中

意識不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。
入退院時等に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。

科学的介護情報システム(LIFE)

処方・調剤情報

医療機関・薬局

介護事業所

介護情報基盤

救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有

公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用

政策のための分析ができることで、次の感染症危機への対応力強化につながる。

二次利用基盤

介護DB

DPC

がん登録

指定難病

小児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

医療・介護データ等の解析基盤(HIC)
解析ソフト等

履歴照会・回答システム
※匿名化識別IDを付与するシステム

民間のヘルスケアサービス等

etc...

ライフログ等

医薬品等の研究開発が促進され、よりよい治療や的確な診断が可能になる。
二次利用データベース群(例)
NDB

介護DB

DPC

がん登録

指定難病

小児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

各DBの
データ連携

解析基盤

NDB

行政職員・研究者
医薬品産業等

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