新たな地域医療構想の論点（案）③
（５）医療機関機能、構想区域、医療提供体制のモデル
○ 2040年頃を見据えて、医療人材の確保が困難になる中で、医療需要の質･量の変化に対応できるよう、医療の質、救急等の受入体
制、人材確保等の観点から、医療機関機能に着目して、医療機関の役割分担・連携を推進することについて、どのように考えるか。
その際、身近な地域における高齢者等の外来･在宅･救急･入院･介護連携等の包括的な支援機能、二次救急等を受け入れる機能、三次
救急や人材確保等の拠点となる機能など、医療機関機能の機能区分、報告や協定等の手法のあり方について、どのように考えるか。
○ 二次医療圏をベースとする現行の構想区域について、人口動態、医療資源、移動・搬送時間等を踏まえ、構想区域の見直し（合併、
分割等）や、複数の構想区域での合同協議等の弾力的な運用を行うことについて、どのように考えるか。また、協議するテーマに応
じて、かかりつけ医機能、在宅医療、医療･介護連携等は市町村単位等で設定するなど、重層的に構想区域を設定することについて、
どのように考えるか。
○ 地域の実情に応じた医療提供体制の協議に資するよう、人口動態等により構想区域を類型化し、類型ごとに、求められる医療機関
の機能や配置のあり方を含む医療提供体制のモデルを示すことについて、どのように考えるか。
など
（６）地域医療構想調整会議、地域医療介護総合確保基金、都道府県知事の権限、市町村の役割等
○ 新たな地域医療構想においては、病床だけではなく、外来、在宅医療、医療・介護連携等を対象にすることを踏まえ、調整会議の
実効性を確保するため、協議する内容に応じた市町村単位等での開催、市町村や介護関係団体の参画など、どのような対応が考えら
れるか。協議の場や協議すべき課題の増加に伴い、効果的かつ効率的に会議を開催するために、どのような対応が考えられるか。
○ 調整会議における協議の活性化に向けたデータ分析・活用、地域診断等のあり方について、どのように考えるか。
○ 調整会議の議論等、地域医療構想に関する内容の周知を進めるため、どのように対応するか。
○ 地域医療介護総合確保基金について、これまでの活用状況、都道府県や医療機関のニーズ等を踏まえ、どのような見直しが考えら
れるか。
○ 都道府県知事の権限について、権限行使の状況、都道府県のニーズ等を踏まえ、どのような見直しが考えられるか。
○ PDCAサイクルを通じた地域医療構想の推進のあり方について、どのように考えるか。
○ 介護保険や在宅医療･介護連携推進事業等の運営・実施主体である市町村の役割について、どのように考えるか。
など

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