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資料1 新たな地域医療構想に関する論点について (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40882.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第6回 6/21)《厚生労働省》
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令和6年5月31日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

令和6年5月22日 第3回「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見①
(第2回ヒアリング)
<2040年頃を見据えた医療提供体制イメージ>
・認知症や基礎疾患等を抱える高齢患者や独居の増加等も想定した地域のニーズに対応できる医療・介護全体での体制構築や医療・介護
の人材確保の議論が必要。
・認知症や各疾患の患者予測について、従来の静的手法ではなく、高齢者の急激な変化の影響を踏まえた動的手法を用いるべき。
・必要病床数について、現状投影モデルで推計するとともに、認知症患者や寝たきりの高齢者の減少など、医療・介護提供体制に大きな
影響を及ぼす因子を組み込んだ複数のシナリオを作り、地域ごと・病種ごとに推計すべき。
・全ての構想区域において統一モデルで必要量を算出しつつ、地域特性や人材制約を踏まえたシナリオを作った上で、地域ごとに2040
年に向けて取り組んでいくべき。
・外来医療・在宅医療の必要量についても、疾病構造、患者の状態及び医療資源投入量を踏まえ、可能な限り詳細に推計すべき。
<現行の地域医療構想の評価>
・公立病院等の再編が当初の目的に合致する結果が得られたかについて、再編後の効果を経時的に検証し、公表する仕組みが必要。
・基準病床数と必要病床数について、一部の自治体で第8次医療計画の基準病床数が増加し、混乱を招いているため、差を解消すべき。
地域診断や地域の未来像を踏まえ、地域医療構想の協議を活性化させることが必要。
・国民が地域医療構想に十分に参画できているとはいえないため、住民の意見を反映しながら協働していくことが大切。地域医療構想の
内容と進捗を住民に分かりやすく情報提供することが必要。

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