これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見②
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜入院（病床の機能分化・連携等）＞
・病院・施設の必要病床数の将来予測について、高齢者の心身状態の向上や疾病構造の変化を組み入れることが必要。
・高齢者人口や要介護認定者数が増加している一方、年間入院患者数は減少している。今後の推計に当たっては、こうした変化を推計値に反映してい
くことが必要。
・必要病床数について、現状投影モデルで推計するとともに、認知症患者や寝たきりの高齢者の減少など、医療・介護提供体制に大きな影響を及ぼす
因子を組み込んだ複数のシナリオを作り、地域ごと・病種ごとに推計すべき。
・認知症や各疾患の患者予測について、従来の静的手法ではなく、高齢者の急激な変化の影響を踏まえた動的手法を用いるべき。
・全ての構想区域において統一モデルで必要量を算出しつつ、地域特性や人材制約を踏まえたシナリオを作った上で、地域ごとに2040年に向けて取
り組んでいくべき。
・2022年の病床機能報告上の病床数と2025年の必要病床数を比較すると、必要病床数に最も近づいているのは慢性期機能。介護医療院の創設により、
療養病床の転換が進んできており、医療のみならず、介護をあわせた総合的な対応が有効である。
・急性期と回復期については、必要病床数との関係でそれぞれ過大、過小と指摘されるが、定量的基準を導入した場合には、必要病床数とかなり近い
数値となっている場合がある。新たな地域医療構想における病床機能区分の検討においては、現在の病床機能区分が見かけ上のアンバランスを生じ
させている点を十分踏まえる必要がある。
・「病床機能報告」を「病棟機能報告」として位置付け、「回復期」を「包括期」と名称変更し、分かりやすく示すことが必要。
・病床機能については、急性期、地域包括期、慢性期、さらには、高度急性期、急性期多機能、慢性期多機能、慢性期と整理できるのではないか。
・小規模病床を有する有床診療所は、病院や介護施設との連携や在宅医療を担い、柔軟な運用が可能である。入院機能を有する究極のかかりつけ医機
能であり、重要な医療資源である。小規模で柔軟な運用が可能。病院の病床とは異なる役割として、今まで以上に効果的かつ有効に活用されること
に期待。病床機能区分にはなじまないため、「診療所病床」という新しい病床単位を考えてはどうか。
・病床機能報告は医療機関の裁量であり尊重すべきであるが、各医療機関の病棟単位で果たしている機能に着目することも重要。
・現行の地域医療構想は病床機能のみに限定したため、病院内の病床の機能分化を進めればこと足りたところ、個々の病院内での対応にとどまり、地
域における病院間の機能分化を推進するまでには至らなかった。１つの病院だけでは対応できない多様化する医療ニーズに応えるためにも、病院の
役割分担と連携は欠かせない。
・病床機能報告について、福井県の取組として、病床単位で把握することにより、医療機関が病床機能を真剣に考える機会になった。
・認知症高齢者が今後急速に増加するため、入院医療や在宅医療において、認知症への対応を含め議論すべき。
・2040年頃を見据えると、高齢者の数が増加に対して生産年齢人口が激減するため、病院や介護施設の運営や業務内容について、ITの活用を含め、
効率化を検討することが必要。
・基準病床数と必要病床数について、一部の自治体で第８次医療計画の基準病床数が増加し、混乱を招いているため、差を解消すべき。

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