令和６年5月31日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

令和６年５月2７日 第４回「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見②
（第３回ヒアリング）
＜新たな地域医療構想に期待すること＞
・今後は、要介護高齢者、認知症を有する高齢者の医療介護をどこでどのように受けるのが適切か、総合的な全体図を描きつつ、その
フィードバックを地域医療構想に結びつけていくことが必要。
・重度化した方、認知症の方、独居の方、生活支援が必要な方等が増える中で、介護がどう受け止め、医療がどう対応するか等の共通の
課題がある。特養、特定施設、サ高住、介護医療院がどのような医療をどう提供するかを根本的に考えないといけない。
・将来的には通院できなくなる方が増えるので、医療のアウトリーチが必要。地域医療構想を形にする上で、かかりつけ医やサポートす
る医療機関をどう考えるか、施設や高齢者住まいを含めた在宅医療をどう考えるか、総合的に診療するかかりつけ医をどのように養成す
るかが課題。
・都市部において往診可能なかかりつけ医やそれをバックアップする地域病院など、地域を面として支える医療体制の構築、ケアマネ等
が高齢者の生活機能の変化に気づいてつなぐ仕組みの構築、関係機関で情報が共有される仕組みの構築が重要。
・特養の医療提供は、配置医や看護職員等の多職種連携が円滑に行われるという利点がある。
・老健施設において、認知症短期集中リハビリテーションや医療ショートの利用等により軽度な医療ニーズへの対応が可能であり、こう
した高齢者施設における機能を活用すべき。
・本人・家族が望まないような過度な医療提供を未然に防ぐためにも、事前にどの程度の医療提供を希望するかの意思を確認する「プレ
ターミナルACP」が重要。
・高齢者が集まって住むことは、効率性・合理性があり、80歳以上のうち約７％の方が高齢者住まいに入居している。今後さらに数パー
セント程度の需要があると思われる。慢性疾患の管理や食事の提供、24時間体制の見守り等が高齢者住まいの利点である。
・これまで地方のそれぞれの特性に応じた様々な成功事例があり、これらを参考にしつつ、医療関係団体、都道府県、市町村が最適解を
検討する仕組みが構築されることに期待。
・2040年頃には医療も介護も人材不足。限られた人的資源の効果的・効率的な活用が極めて重要であり、医療・介護の枠を超えて役割分
担を行う必要がある。
・医療資源の効率的で有効な転換を図るためには、地域医療介護総合確保基金を活用して精神科医療の多角化に対応する必要。
・今後、地域医療構想の中で精神科救急の在り方を考えていっていただければありがたい。

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