これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見③
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜外来、在宅＞
・外来医療・在宅医療の必要量についても、疾病構造、患者の状態及び医療資源投入量を踏まえ、可能な限り詳細に推計すべき。
・将来的には通院できなくなる方が増えるので、医療のアウトリーチが必要。地域医療構想を形にする上で、かかりつけ医やサポートする医療機関
をどう考えるか、施設や高齢者住まいを含めた在宅医療をどう考えるか、総合的に診療するかかりつけ医をどのように養成するかが課題。
・都市部において往診可能なかかりつけ医やそれをバックアップする地域病院など、地域を面として支える医療体制の構築、ケアマネ等が高齢者の
生活機能の変化に気づいてつなぐ仕組みの構築、関係機関で情報が共有される仕組みの構築が重要。
・医療と介護の複合ニーズに対応するため、医療（診療計画・看護計画・訪問看護計画等）からつながるケアプランの一体的な作成、専門性の高い
看護師の外来・地域活動の推進、ケアの継続による重症化予防が重要。また、医療においても、アウトリーチ型の伴走支援が必要。
・在宅医療圏は、原則市町村単位とする。かかりつけ医機能報告や高齢者施設を踏まえた在宅医療の議論が重要。
・在宅医療を増やすためには、緊急時の対応機能としての入院の受皿や緊急往診の体制、次に、特に訪問看護、訪問診療の体制が重要。
・複数の医療や介護の支援を受けられる都市部より、支援が乏しい地方の方が、介護から在宅医療まで切れ目なくサービスを提供できる体制の確立
が求められている。また、地域の開業医は高齢化しており、その存続が難しい。特に在宅医療が継続的に提供されるるよう、専門医の育成、24時
間対応可能なサービスやその環境整備への支援が必要であり、その在り方について更なる議論が必要。
・高齢者の複合ニーズに対し、集中的な入院医療と在宅生活を支える在宅医療が重要。特に在宅では、予防・治療から看取りまでのその人らしい生
活を支援することが考えられるのではないか。
・在宅療養や在宅看取り、介護施設における医療ニーズの増大に対応するためには、地域全体での24時間体制の安定的・効率的な確保が急務。連携
拠点となる訪問看護事業所を地域医療構想に位置づけ、全国医療情報プラットフォームの活用等による複数の訪問看護事業所の機能分化・連携を図
る体制が必要。
・医科・歯科連携、歯科と介護との連携、入院時から在宅・施設等までの歯科診療所と病院の連携、ICTを活用した多職種連携の強化が必要。
・在宅医療において、薬局が医療・介護連携に積極的に参画し、多職種連携を進めることで、地域包括ケアにおけるチーム医療へ貢献すべき。
・医療提供施設である薬局を外来医療提供体制のモデルに含めることが必要。薬局・薬剤師の地域偏在、病院薬剤師の確保が課題。

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