ある。その際、施策目的を踏まえ、どのような層にどのようなメッセージを伝える必要
があるかなどについて、広聴により調査・分析を行い、対象層に応じた広報の方法や
メッセージなどの検討に役立てることが考えられる。
具体的な広聴の方法として、例えば、次に掲げるものが考えられる。実施に際して
は、限られた資源・時間等の制約の中で、迅速さ、聴取りの深さ、対象者の広さなどを
同時に満たすのは難しいこともあるため、例えば、広く国民等全体からの意見を把握
するものと、対象を絞って詳細に意見を伺うものなど、複数の方法を複合的に用いる
など、目的に応じて使い分ける必要がある。
図表 広聴の形態及び方法
形態

方法
ホームページへの意見
ホームページのアクセス分析
ソーシャルリスニング

A ツール等を通した意見や関心の聴取

（SNS 等での発信状況の収集・分析）
コールセンターへの質問・意見8
世論調査（ネット、郵便等による選択肢への回答方式）
世論調査（対面形式でオープンクエスチョン）
パブリックコメント
公聴会

B イベントを通した意見や関心の聴取

シンポジウム
車座
ワークショップ

C 間接的な意見や関心の聴取

地方公共団体を始めとする各種団体からの
要望や情報提供・共有等

② 広聴を行うに当たっての留意点
広聴は、有事に備えるためにも、準備期から取り組むことが重要である。その際、感
染対策を円滑に機能させるため、有効な感染対策の認知度・理解度、実践しない理由
等を聴取し、啓発に反映させるなど情報提供・共有に活用するとともに、施策の企画・
推進担当等に共有し、施策の企画・変更等に反映させることが重要である。また、こう
した情報へのアクセスが困難な方々に対して、適切に情報が届いているかモニタリン

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コールセンターでの応答の基となる Q＆A は、ホームページで公表する、地方公共団体と必要
な連携を行うなど、利用者の利便性に資するよう運用する。
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