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【資料１－２－３】情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン［566KB］ (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第87回 7／17）《厚生労働省》 |
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② その他の対応
国として必要な要請や協力等としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
ア） 事実関係の誤りが明らかで社会的影響も大きいなど、偽・誤情報の拡散状況等
によっては、関係省庁は、プラットフォーム事業者に対して、利用規約を踏まえた
偽・誤情報に関する自主的な対応を適切に行うよう要請すること。
イ） 関係省庁等は、プラットフォーム事業者が偽・誤情報対策として自主的に行う取
組に協力すること13。
13
例えば、国がその時点で得ている科学的知見等に基づいた情報に、利用者がアクセスしやす
いよう、関係省庁等におけるホームページの関連ページへのリンクを推奨。
17
国として必要な要請や協力等としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
ア） 事実関係の誤りが明らかで社会的影響も大きいなど、偽・誤情報の拡散状況等
によっては、関係省庁は、プラットフォーム事業者に対して、利用規約を踏まえた
偽・誤情報に関する自主的な対応を適切に行うよう要請すること。
イ） 関係省庁等は、プラットフォーム事業者が偽・誤情報対策として自主的に行う取
組に協力すること13。
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例えば、国がその時点で得ている科学的知見等に基づいた情報に、利用者がアクセスしやす
いよう、関係省庁等におけるホームページの関連ページへのリンクを推奨。
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