オ） 在外邦人に向けた情報提供・共有
在外邦人については、滞在国・地域に応じて情報提供・共有の程度や感染状況・
感染リスクに違いがあることを踏まえ、外務省を中心に関係機関が連携して、状況
に応じた対応を適切に実施する。
カ） 国際的な情報提供・共有
初動期以降、日本における感染症対策の取組に対する関心が高まることが想定
されるため、海外メディアの関心状況等も踏まえながら、十分な頻度で記者会見等
を行うことが望ましい。その際、海外メディア向けに記者会見等を実施する場合には、
英語による同時通訳、資料の翻訳等の必要な対応を併せて実施することも考えられ
る。
④ メッセージ作成上の工夫・留意点
１―３.(1)④に記載の事項や以下の点に可能な限り留意して、情報提供・共有を行う。
ア） 情報を集約したホームページの立ち上げ
国民等の情報収集の利便性向上のため、関係省庁、地方公共団体、指定公共機
関等の情報について、可能な限り集約したホームページを立ち上げることが望ましい。
その際、必要な情報にアクセスし理解しやすいよう、検索の利便性向上や視覚化等
に努める。
イ） 感染動向の分かりやすい情報提供・共有
その時点での感染動向について、グラフなどを活用して、分かりやすく情報提供・
共有する必要がある。また、国が情報提供・共有する際には、メディアが二次利用し
やすいよう、例えば、API10 等に留意して情報提供・共有することも重要である。
ウ） 間接的な提供・共有を見据えた情報提供・共有
地方公共団体を始めとする各種団体を介して情報提供・共有を行うことも踏まえ、
以下の点に留意して情報提供・共有を行うことが望ましい。
・担当者の理解や事務の便宜に資するよう、事務連絡等の冒頭に要旨を記載する。
・周知したい内容について、リーフレットにする、目的に応じて多言語化するなど、周
知しやすい形態で提供・共有する。
・情報提供・共有を行う際は可能な限りルートを一本化し、担当者に複数回の同内容
の連絡が届いて混乱しないよう努める。
エ） 自発的参加（草の根）型の取組との連携
感染症危機における課題認識の共有等のため、自発的参加（草の根）型で情報提
供・共有が実施される場合がある。状況に応じて、こうした取組と適切に連携していく

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アプリケーションプログラミングインターフェイスの略で、使用すれば、異なるソフトウェアやプロ
グラムを連携させられるようになる機能を指す。
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