等を進める。
図表 情報提供・共有の形態及び方法
形態

方法
記者会見・ブリーフィング
ホームページ
リーフレット、パンフレット、ポスター

A 直接的な提供・共有

SNS（文字ベースのもの）
SNS(動画ベースのもの)
新聞等広告
インターネット広告
電子看板、街頭ビジョン
B メディア等を通じた広告、提供・共有
テレビ CM
ラジオ CM
回覧板、タウン誌その他の地域独自の媒体（＊）
民生委員等を通じた情報提供・共有（＊）
C 間接的な提供・共有

公共交通機関の車内放送・駅・空港等でのアナウンス
防災行政無線（＊）

（注）（＊）印については、国が情報提供・共有した内容を参考に、地方公共団体において
活用することが想定されるもの。
③ 受け手に応じた情報提供・共有
準備期から、国民等に必要な情報が届くよう、高齢者、こども、日本語能力が十分で
ない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、例えば、DX の推進を含め、以下の
ような配慮をしつつ、情報提供・共有する。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提供・共有も適
宜実施する。
ア） 高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回覧板など地
域密着型の媒体を含めた非デジタルの媒体も活用して、情報提供・共有する。
イ） こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段階に応じた
平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有する。
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