ことも重要である。
⑤ 感染症の発生状況等に関する公表基準等
感染症の発生状況等に関する情報の公表については、国民等からのニーズ、リ
スクの認知とまん延防止への寄与、個人が特定されることのリスク等を総合的に勘
案して、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、対応する必要がある。その
際、基本的には、準備期に必要な見直しや明確化等が行われた公表基準等を参考
にしつつ、適切に対応する。国においては、新型インフルエンザ等（当該分類に位置
付けられる可能性のある感染症を含む。）の特性等に応じて、地方公共団体等の意
見も踏まえつつ、必要な見直しや、関係法令等の解釈・運用の明確化（必要に応じ
て厳格化や柔軟化を含む。）及び周知を行う。
(2)双方向のコミュニケーション
① 広聴の方法
効果的な情報提供・共有を行う上で、国民等の意見や関心を踏まえることが重要で
ある。その際、施策目的を踏まえ、どのような層にどのようなメッセージを伝える必要
があるかなどについて、広聴により調査・分析を行い、対象層に応じた広報の方法や
メッセージなどの検討に役立てることが考えられる。
具体的な広聴の方法として、1-3.(2)①掲げたものが考えられる。実施に際しては、
特に初動期では、限られた資源・時間等の制約の中で、迅速さ、聴取りの深さ、対象
者の広さなどを同時に満たすのは難しいこともあるため、例えば、コールセンターに寄
せられた質問・意見を分析するなど、可能な限り双方向の情報提供・共有ができるよう
努める。特に感染症危機下においては、オンラインの活用も積極的に検討する。
② 広聴を行うに当たっての留意点
感染対策を円滑に機能させるため、有効な感染対策の認知度・理解度、実践しない
理由等を聴取し、啓発に反映させるなど情報提供・提供に活用するとともに、施策の
企画・推進担当等に共有し、施策の企画・変更等に反映させることが重要である。また、
情報へのアクセスが困難な方々を含め、国民等に対し、適切に情報が届いているかモ
ニタリングし、必要に応じて情報提供・共有の手法等を見直すことも重要である。
初動期以降、特に多くの意見が集まる可能性があることから、意見の内容や賛否等
の区別を行った集計や、過去の調査との比較等により、広聴の結果を効果的・効率的
に活用するよう工夫する。
(3) 偏見・差別等への対応
初動期には、特に国民等の不安が高まることから、偏見・差別等の不適切な行為が生
じやすくなる。このため、実際に生起している状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共
有する。具体的には、例えば、次のような取組が考えられる。
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