一定の調整を行う。
・ 例えば、対応期において、基本的対処方針等で定まっていない重要な方針について、
新たに検討状況等を情報提供・共有する場合は、可能な限り内閣感染症危機管理統
括庁と事前協議する。
・ 複数の省庁等から同時に情報提供・共有することが望ましい案件について、事前にそ
のタイミングを関係省庁等と共有する。
・ 必要に応じ関係省庁等で協議の上、施策間の整合性や関係性等を国民等に分かり
やすく説明するよう努める。
また、記者会見対応を念頭において、以下の体制整備を行う。
①

広報担当官
広報担当官は、重要な案件のうち、実務的ないし定例的なものに関する記者会見
やブリーフィングを担当する。
また、必ずしも一人の広報担当官が継続的に担当することにこだわらず、会見内
容の専門性に対する当事者能力や業務継続性を担保する観点から、事案に応じて
分担するとともに、複数人による交代制等で実施しつつ、矛盾のない一貫したメッセ
ージを、ワンボイスで一体的・整合的に情報提供・共有する。信頼感を高めるため、
一定の役職や、特に専門性の観点から、公衆衛生を含む医学的な知見を持つ幹部
行政官が実施することも考えられるとともに、準備期から広報担当官の資質向上に
取り組む。
なお、広報担当官に対して、①広報担当、②施策の専門性を担保する企画・推進
担当、③組織方針全体の総括担当は、それぞれの役割から、必要なサポートを行う。

② 内閣総理大臣や関係大臣等による記者会見に同席する科学的・技術的な事項に関
する助言者としての専門家
内閣総理大臣や関係大臣等が記者会見を実施する際、専門家が医学面を中心に
科学的・技術的な補足説明を行う場合があり得る。同席する専門家が、政府外の者で
ある場合、その役割・立場を明確にすることが重要である。このため、例えば、政府の
一員としての役職を付与することにより、政策決定権者が総合的な意思決定を行う上
で、科学的・技術的な側面での選択肢の提案や助言といった役割を果たす、公的な関
与である旨を明確化及び周知することが考えられる。
（3） 情報提供・共有の承認プロセス
情報提供・共有に際しては、情報の正確性はもとより、過去の情報提供・共有を含む
（前提条件の変化がある場合を除く。）組織方針や関係省庁等との整合性を担保する
必要がある。このため、情報提供・共有の承認プロセスを具体化しておくことが重要で
ある。その際、例えば、①広報担当、②施策の専門性を担保する企画・推進担当、③組
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