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【資料1-2-3】情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン[566KB] (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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g 検査に関する情報
h 医療提供体制、治療法に関する情報
i (生活関連物資を含めた)物資の供給状況に関する情報
j 各種支援策に関する情報
k 各種相談窓口(コールセンター等)に関する情報
また、これら感染対策等に資する情報に加えて、緊急事態宣言の実施や解除等が行
われる際に、国の方針に関する国民等の理解に資する観点から、国民生活・経済に関す
る状況や取組等についても、情報提供・共有を行う。
3-1-3.情報提供・共有方法
(1) 迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
記者会見以外の情報提供・共有においても、可能な限りワンボイスで情報提供・共
有を行うため、1-1.(2)に準じて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
広聴の結果も踏まえ、2-3.(1)②に準じて、対象層を想定し、適切な方法を選択し
つつ、情報提供・共有を行う。
③ 受け手に応じた情報提供・共有
新型インフルエンザ等の感染状況等に応じて、国民等に必要な情報が届くよう、高
齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等への
配慮を含め、2-3.(1)②に準じて対応する。
④ メッセージ作成上の工夫・留意点
2-3.(1)に準じて、1-3.(1)④に記載の事項に留意して、情報提供・共有を行う。
⑤ 感染症の発生状況等に関する公表基準等
感染症の発生状況等に関する情報の公表については、2-3.(1)⑤に準じて、適切
に対応する。国においては、その時点で得られた科学的知見等に基づき、新型インフ
ルエンザ等の感染症の特徴等に応じて、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、必要
な見直しや、関係法令等の解釈・運用の明確化(必要に応じて厳格化や柔軟化を含
む。)及び周知を行う。
⑥ 行動制限等に関する基準の明確化等
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関し、大規模イベントの自粛や飲食店等
の時短要請等、人と人との接触機会を減らす対応について、地方公共団体における
具体的な対応の目安となりやすいよう、関係法令等の解釈・運用の明確化及び周知
を図る。
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