グし、必要に応じて情報提供・共有の方法等を見直すことも重要である。
(3) 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
偏見・差別等や偽・誤情報への対応として、以下のような取組等を通じ、準備期から、
国による情報提供・共有について、有用な情報源としての認知度・信頼度が一層向上
するよう努める。
①偏見・差別等への対応
感染症は誰でも感染する可能性があり、患者やその家族、所属機関、医療従事者
等に対する偏見・差別等は許されるものではなく、法的責任（民事上の損害賠償責任
き

や名誉毀損などの刑事罰等）を伴い得ることや、受診行動を控えるなど感染症対策の
妨げにもなることなどについて、啓発する。
②偽・誤情報への対応
SNS や AI 技術等の進展・普及に伴い、国民等が情報の発信・拡散を容易に行える
ようになり、偽・誤情報の流布や、さらに SNS 等によって増幅されるインフォデミック9の
問題が生じやすい状況になっている。拡散された偽・誤情報の対処は容易ではないた
め、準備期から国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるよう、情
報源や情報発信者を確認すること、複数の情報を比較すること、情報を拡散したくなっ
たら一度立ち止まって確認し、特に真偽が分からない場合には拡散しないこと、自分は
だまされないと思い込まないことなどについて啓発を行う。
また、国は SNS のトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている
情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合には、関係機関と連携しな
がら、その時点で把握している科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周
知や注意喚起を行う。

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信頼性の高い情報とそうではない情報が入り混じって不安や恐怖と共に急激に拡散され、社会
に混乱をもたらす状況。
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