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【資料1-2-3】情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン[566KB] (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》 |
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2-3.情報提供・共有の方法
(1) 迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
記者会見以外の情報提供・共有においても、可能な限りワンボイスで情報提供・共
有を行うため、1-1.(2)に準じて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
初動期においては、例えば、1-3.(1)②に掲げた各方法の特徴を踏まえつつ、状
況に応じて、情報提供・共有を行う。その際、対象の属性等に応じて、多く活用されてい
る情報ツールは異なることから、準備期における調査・検討結果等を踏まえ、対象層を
想定しつつ、方法を選択することが重要である。
③ 受け手に応じた情報提供・共有
新型インフルエンザ等の発生状況に応じて、国民等に必要な情報が届くよう、高齢
者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、
例えば、DX の推進を含め、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有する。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提供・共有も
適宜実施する。
ア) 高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページの利用率が相対的に低いことを踏まえ、回覧板
や防災行政無線など地域密着型の媒体を含め、非デジタルの媒体も活用して、情
報提供・共有する
イ) こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段階に応じた
平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有する。
ウ) 日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語かつ十分な頻度
で、必要な情報提供・共有を行う。また、各国大使館、技能実習関係機関等と連携
して、国が多言語での情報提供・共有を行っていることについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減するため、
機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有することが望ましい。
エ) 視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供し、団体等を通じて、
障害を持つ方が可能な限り速やかに情報を得られるよう努める。
また、音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、字幕の設定、イラスト
やピクトグラムの利用、ユニバーサルデザインへの配慮など、DX の活用を含め、障
害に応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
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(1) 迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
記者会見以外の情報提供・共有においても、可能な限りワンボイスで情報提供・共
有を行うため、1-1.(2)に準じて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
初動期においては、例えば、1-3.(1)②に掲げた各方法の特徴を踏まえつつ、状
況に応じて、情報提供・共有を行う。その際、対象の属性等に応じて、多く活用されてい
る情報ツールは異なることから、準備期における調査・検討結果等を踏まえ、対象層を
想定しつつ、方法を選択することが重要である。
③ 受け手に応じた情報提供・共有
新型インフルエンザ等の発生状況に応じて、国民等に必要な情報が届くよう、高齢
者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、
例えば、DX の推進を含め、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有する。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提供・共有も
適宜実施する。
ア) 高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページの利用率が相対的に低いことを踏まえ、回覧板
や防災行政無線など地域密着型の媒体を含め、非デジタルの媒体も活用して、情
報提供・共有する
イ) こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段階に応じた
平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有する。
ウ) 日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語かつ十分な頻度
で、必要な情報提供・共有を行う。また、各国大使館、技能実習関係機関等と連携
して、国が多言語での情報提供・共有を行っていることについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減するため、
機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有することが望ましい。
エ) 視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供し、団体等を通じて、
障害を持つ方が可能な限り速やかに情報を得られるよう努める。
また、音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、字幕の設定、イラスト
やピクトグラムの利用、ユニバーサルデザインへの配慮など、DX の活用を含め、障
害に応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
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