ウ） 日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語で、必要な情報
提供・共有を行う。また、各国大使館、外国人支援団体等と連携して、国が多言語
での情報提供・共有を行っていることについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減するため、
機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有することが望ましい。
エ） 視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供・共有し、団体等を
通じて、障害を持つ方が情報を得られるよう努める。また、例えば、視覚障害者向
けに音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、聴覚障害者向けに字幕
の設定、そのほか、ユニバーサルデザインへの配慮やイラストやピクトグラムの利
用など、DX の推進を含め、障害に応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工
夫するよう努める。
オ） 在外邦人に向けた情報提供・共有
在外邦人については、滞在国・地域に応じて情報提供・共有の程度や感染リスク
に違いがあることを踏まえ、外務省を中心に関係機関が連携して、状況に応じた対
応を適切に実施する。
カ） 国際的な情報提供・共有
有事を見据えた国際的な関係機関との連携の構築のため、準備期から、我が国
における感染症対策の取組について、様々なチャネルを通じて、国際的に情報提
供・共有するよう努める。
④ メッセージ作成上の工夫・留意点
初動期以降に国民等が適切に判断・行動できるよう、分かりやすく情報提供・共有す
るためには、準備期から、例えば、次のような点について研修や実践に取り組み、不断
に改善しつつ、実効性を高めていくことが重要である。
ア） リスク情報の伝え方
リスク情報は、科学的知見に基づくものであるが、理解しやすい形で分かりやすく
伝えるためには、以下のような点に留意することが重要である。
a

実際のリスク認知は、客観的な要素と主観的な要素を基に、立場等に応じて、
総合的に判断される。このため、リスク情報を伝える際には、本人や社会にとって
意味があると感じられる、自分が取り得る対策を、併せて伝えることが重要である。
その際、推奨される行動等は、実行しやすいよう、可能な限り、具体的で肯定的
な伝え方をすることが望ましい。

b

現時点で分かっていることと不確実なこととの線引きをワンボイスで明確化しつ
つ、さらに現在のみならず将来を含めた一貫性を確保するため、情報は現時点に
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