大防止に必要なものであること、事業者においても速やかな感染拡大防止対策の取組
が早期の感染拡大防止に必要であること等について、コールセンターに寄せられた質
問・意見の集約等を通じて国民の関心事項を把握しつつ、可能な限り科学的根拠等に
基づいて分かりやすく説明を行う。
３－２－２. 病原体の性状等に応じて対応する時期
３－２－２－１. 病原体の性状等を踏まえたリスク評価に基づく対策の説明
病原体の性状等を踏まえたリスク評価の分類に基づき、感染拡大防止措置等が見直
されることが考えられる。その際、国民等が適切に対応できるよう、その時点で把握して
いる科学的知見等に基づく感染拡大防止措置等について、従前からの変更点や変更理
由等を含め、分かりやすく説明を行う。また、広聴を通じて、変更点に対する認知度など
を把握し、情報提供・共有等に適切に反映していく。
３－２－２－２. こどもや若者、高齢者等が重症化しやすい場合の対策の説明
病原体の性状等を踏まえたリスク評価や影響の大きい年齢層に応じて、特措法に基
づく措置の強度や国民等への協力要請の方法が異なり得ることから、当該対策を実施
する理由等について、可能な限り科学的根拠等に基づいて分かりやすく説明を行う。そ
の際、特に影響の大きい年齢層に対し、重点的に、可能な限り双方向のリスクコミュニケ
ーションを行いつつ、リスク情報とその見方の共有等を通じ、当該対策について、理解・
協力を得る。また、こうした情報へのアクセスが困難な方々を含めた国民等に対して、適
切に情報が届いているかモニタリングし、必要に応じて情報提供・共有の方法等を見直
すことも重要である。
３－２－３. 特措法によらない基本的な感染症対策への移行期
ワクチン等により免疫の獲得が進むこと、病原体の変異により病原性や感染性等が
低下すること及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ることにより、特
措法によらない基本的な感染症対策へと移行していく段階では、平時への移行に伴い
留意すべき点（医療提供体制や感染対策の見直し等）について、丁寧に情報提供・共有
を行う。また、個人の判断に委ねる感染症対策に移行することに不安を感じる層がいる
ことが考えられるため、可能な限り双方向のリスクコミュニケーションを行いつつ、リスク
情報とその見方の共有等を通じ、当該対策について、理解・協力を得る。その際、広聴を
通じて、国民等が不安に感じる点を可能な限り把握するとともに、１－３． (1)④に記載
のリスク情報の伝え方にも留意する。順次、広報体制の縮小等を行う。

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