おけるものであり、更新され得る旨をあらかじめ付記しておくことや、残っている古
い情報に依拠してしまうことによる混乱をできるだけ防ぐため、各種情報には更新
時期を明記しておくことも重要である。
ｃ

リスクの有無は程度の問題であることを理解しやすくするため、換算可能な数
値や身近にある例を挙げて、イメージしやすいものにする工夫も考えられる。また、
統計を示して説明する場合、直感的に分かりやすく、誤解の可能性も低くするた
め、割合だけでなく分母や実数といった生の数値も示しつつ、視覚化することが
望ましい。

イ） 行動科学の知見の活用
国民等への呼びかけにおいて、行動経済学 4を始めとする行動科学5の知見を活
用することも考えられる。代表的なものとして、選択の自由を確保しながら、経済的
なインセンティブを大きく用いないで行動変容を促す手法であるナッジ 6があり、例え
ば、同じ内容でも表現の仕方を工夫することで、心理的な抵抗感を軽減する一助と
することが考えられる7。ただし、必要な情報に基づく当事者による意思決定を重視
するリスクコミュニケーションとの関係では、本人の意思決定に対する過度な介入と
ならないよう留意する必要がある。
⑤ 感染症の発生状況等に関する公表基準等
感染症の発生状況等に関する情報の公表については、国民等からのニーズ、リス
クの認知とまん延防止への寄与、個人が特定されることのリスク等を総合的に勘案し
て、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、対応する必要がある。その際、基
本的には、厚生労働省による「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公
表に係る基本方針」や「一類感染症患者発生に関する公表基準」等を参考にしつつ、
適切に対応することが考えられる。このため、準備期から、国においては、新型インフ
ルエンザ等の感染症特徴等に応じて、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、必要な
見直しや、関係法令等の解釈・運用の一層の明確化（必要に応じて厳格化や柔軟化
を含む。）及び周知を行う。
(2) 双方向のコミュニケーション
① 広聴の方法
効果的な情報提供・共有を行う上で、国民等の意見や関心を踏まえることが重要で

4

経済学に心理学や脳科学等の知見を取り入れ、実験データや観察データに基づき、人間行動
の特徴とその社会的影響を研究する学問。
5
人間行動を理論的・実証的に研究する学問群の総称。
6
「軽く肘でつつく」、すなわち、「そっと後押しする」といった意味。
7
なお、その効果は経済的インセンティブに比べ短期的で、状況や対象者の属性等に大きく依存
することが一般的であるため、一律の対応ではなく、目的、対象、タイミング等によってメッセージ
を使い分けたり、他の手法を併用したりする工夫が考えられる。
9