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令和5年 労働安全衛生調査（実態調査） 概況 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html |
| 出典情報 | 令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（7／25）《厚生労働省》 |
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(4) 外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働
災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は75.9％となっている。
外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、
「外国人労働者に分か
る言語（母国語ややさしい日本語等）により災害防止の教育を行っている」が49.9％と最も多く、次
いで「災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させてい
る」が41.7％となっている。
（第９表）
第９表 在留資格を有する外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無
及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
、
ー
ョ
（
っ
ッ
）
、
）
、
っ
、
（
ュ
、
75.9
、
100.0
、
[ 17.3]
、
計
4)
（
合
2)3)
外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
をさ外 習よ災 語識災
地同
ケ観労 得務免
指産
そ
行し国 得う害 を 害
のじ
働 さに許
導業
の
い人 さに防 用掲防
教言
シ危者 せ従の
及医
他
て日労 せ 止 い示止
育語
険の て事取
びや
い本働 て必の て に
訓を
ン感文 いさ得
健衛
る語者 い要た 理表関
練話
を受化 るせや
康生
等に るなめ 解示す
せ
行性的
る技
相管
分
日の で等る
O る
等バ
際能
談理
にか
本指 きにピ
J 外
て
に講
を者
よる
語示 るつク
T 国
いにク
は習
行等
り言
やな よいト
人
る応グ
の
うを
災語
基ど うてグ
を労
じラ
必修
よ活
害
本を に ラ
行働
たウ
要了
う用
防母
的理 し図ム
者
コン
なが
にし
止国
な解 て解な
てに
ミド
資必
して
の語
合で いやど
いよ
格要
て
教や
図き る母
るる
ニ価
をな
い健
育や
をる
国標
実
値
取業
る康
）
分
取外
り国
組人
ん労
で働
い者
るに
対
す
る
労
働
災
害
防
止
対
策
に
っ
区
事在
し留
て資
い格
るを
事有
業す
所る
計外
国
人
労
働
者 1)
が
業
務
に
従
49.9
41.7
17.6
27.8
24.3
27.4
23.9
(100.0) ( 65.7) ( 54.9) ( 23.2) ( 36.6) ( 32.0) ( 36.1) ( 31.5) (
（単位:％）
取外
り国
組人
ん労
で働
い者
なに
い対
す
る
労
働
災
害
防
止
対
策
に
1.5
22.7
2.0)
（事業所規模）
1,000 人以上
[ 63.7]
100.0
83.6
54.2
44.9
36.3
26.4
34.7
37.0
48.0
(100.0) ( 64.8) ( 53.8) ( 43.4) ( 31.6) ( 41.6) ( 44.3) ( 57.5) (
500 ～ 999人 [ 58.6]
100.0
88.3
58.6
33.0
35.3
29.6
32.8
33.6
47.6
(100.0) ( 66.3) ( 37.4) ( 40.0) ( 33.5) ( 37.1) ( 38.0) ( 53.9) (
300 ～ 499人 [ 41.8]
100.0
85.4
57.0
40.6
31.3
29.3
23.2
41.8
47.4
(100.0) ( 66.7) ( 47.5) ( 36.7) ( 34.3) ( 27.2) ( 49.0) ( 55.5) (
100 ～ 299人 [ 44.5]
100.0
86.1
58.4
55.5
21.9
26.0
26.0
22.6
44.0
(100.0) ( 67.8) ( 64.5) ( 25.4) ( 30.2) ( 30.2) ( 26.2) ( 51.1) (
50 ～
99人 [ 22.9]
100.0
76.7
49.0
43.4
20.2
30.4
23.4
30.5
32.8
(100.0) ( 63.9) ( 56.6) ( 26.4) ( 39.6) ( 30.6) ( 39.8) ( 42.8) (
30 ～
49人 [ 18.8]
100.0
74.3
41.1
40.3
15.3
28.0
17.7
25.6
21.2
(100.0) ( 55.4) ( 54.2) ( 20.6) ( 37.7) ( 23.9) ( 34.5) ( 28.5) (
10 ～
29人 [ 14.0]
100.0
73.5
50.2
39.1
15.9
27.5
25.6
27.5
17.4
(100.0) ( 68.3) ( 53.2) ( 21.6) ( 37.4) ( 34.9) ( 37.4) ( 23.7) (
注：1)
2)
3)
4.9
16.3
5.8)
7.5
10.9
8.5)
3.2
12.1
3.7)
2.8
13.6
3.3)
0.8
19.2
1.0)
2.3
22.7
3.0)
1.0
25.8
1.4)
「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者を除く。
[ ]は、全事業所を100とした在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所の割合である。
「在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所計」には外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の
有無不明が含まれる。
4) ( )は、「外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
10
在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働
災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は75.9％となっている。
外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、
「外国人労働者に分か
る言語（母国語ややさしい日本語等）により災害防止の教育を行っている」が49.9％と最も多く、次
いで「災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させてい
る」が41.7％となっている。
（第９表）
第９表 在留資格を有する外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の有無
及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
、
ー
ョ
（
っ
ッ
）
、
）
、
っ
、
（
ュ
、
75.9
、
100.0
、
[ 17.3]
、
計
4)
（
合
2)3)
外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）
をさ外 習よ災 語識災
地同
ケ観労 得務免
指産
そ
行し国 得う害 を 害
のじ
働 さに許
導業
の
い人 さに防 用掲防
教言
シ危者 せ従の
及医
他
て日労 せ 止 い示止
育語
険の て事取
びや
い本働 て必の て に
訓を
ン感文 いさ得
健衛
る語者 い要た 理表関
練話
を受化 るせや
康生
等に るなめ 解示す
せ
行性的
る技
相管
分
日の で等る
O る
等バ
際能
談理
にか
本指 きにピ
J 外
て
に講
を者
よる
語示 るつク
T 国
いにク
は習
行等
り言
やな よいト
人
る応グ
の
うを
災語
基ど うてグ
を労
じラ
必修
よ活
害
本を に ラ
行働
たウ
要了
う用
防母
的理 し図ム
者
コン
なが
にし
止国
な解 て解な
てに
ミド
資必
して
の語
合で いやど
いよ
格要
て
教や
図き る母
るる
ニ価
をな
い健
育や
をる
国標
実
値
取業
る康
）
分
取外
り国
組人
ん労
で働
い者
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対
す
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労
働
災
害
防
止
対
策
に
っ
区
事在
し留
て資
い格
るを
事有
業す
所る
計外
国
人
労
働
者 1)
が
業
務
に
従
49.9
41.7
17.6
27.8
24.3
27.4
23.9
(100.0) ( 65.7) ( 54.9) ( 23.2) ( 36.6) ( 32.0) ( 36.1) ( 31.5) (
（単位:％）
取外
り国
組人
ん労
で働
い者
なに
い対
す
る
労
働
災
害
防
止
対
策
に
1.5
22.7
2.0)
（事業所規模）
1,000 人以上
[ 63.7]
100.0
83.6
54.2
44.9
36.3
26.4
34.7
37.0
48.0
(100.0) ( 64.8) ( 53.8) ( 43.4) ( 31.6) ( 41.6) ( 44.3) ( 57.5) (
500 ～ 999人 [ 58.6]
100.0
88.3
58.6
33.0
35.3
29.6
32.8
33.6
47.6
(100.0) ( 66.3) ( 37.4) ( 40.0) ( 33.5) ( 37.1) ( 38.0) ( 53.9) (
300 ～ 499人 [ 41.8]
100.0
85.4
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31.3
29.3
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41.8
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(100.0) ( 66.7) ( 47.5) ( 36.7) ( 34.3) ( 27.2) ( 49.0) ( 55.5) (
100 ～ 299人 [ 44.5]
100.0
86.1
58.4
55.5
21.9
26.0
26.0
22.6
44.0
(100.0) ( 67.8) ( 64.5) ( 25.4) ( 30.2) ( 30.2) ( 26.2) ( 51.1) (
50 ～
99人 [ 22.9]
100.0
76.7
49.0
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20.2
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23.4
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32.8
(100.0) ( 63.9) ( 56.6) ( 26.4) ( 39.6) ( 30.6) ( 39.8) ( 42.8) (
30 ～
49人 [ 18.8]
100.0
74.3
41.1
40.3
15.3
28.0
17.7
25.6
21.2
(100.0) ( 55.4) ( 54.2) ( 20.6) ( 37.7) ( 23.9) ( 34.5) ( 28.5) (
10 ～
29人 [ 14.0]
100.0
73.5
50.2
39.1
15.9
27.5
25.6
27.5
17.4
(100.0) ( 68.3) ( 53.2) ( 21.6) ( 37.4) ( 34.9) ( 37.4) ( 23.7) (
注：1)
2)
3)
4.9
16.3
5.8)
7.5
10.9
8.5)
3.2
12.1
3.7)
2.8
13.6
3.3)
0.8
19.2
1.0)
2.3
22.7
3.0)
1.0
25.8
1.4)
「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者を除く。
[ ]は、全事業所を100とした在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所の割合である。
「在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所計」には外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組の
有無不明が含まれる。
4) ( )は、「外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
10