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令和5年 労働安全衛生調査(実態調査) 概況 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
出典情報 令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要(7/25)《厚生労働省》
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2 産業保健に関する事項
産業保健の取組を行っている事業所の割合は87.1%となっている。
このうち、産業保健の取組内容(複数回答)をみると、
「健康診断結果に基づく保健指導」が74.7%
と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策(相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環
境改善等)
」が74.2%となっている。
(第5表)
第5表 産業保健の取組の有無及び取組内容(複数回答)別事業所割合
令和5年

(単位:%)
産業保健の取組内容(複数回答)



事業所計 1)







産業保健の取組を行ってい
る 2)

健康診断の結
メンタルヘル
果、治療・服
ス対策(相談
睡眠、喫煙、
薬・就業上の
体制の整備、
健康診断結果
飲酒等に関す
配慮等の健康
ストレス
に基づく保健
る健康的な生
管理上の措置
チェック結果
指導
活に向けた教
が必要な者に
を踏まえた職
育や相談
対する指導、
場環境改善
支援、相談
等)

100.0

87.1

(100.0)

( 74.7)

( 61.0)

( 25.2)

( 74.2)

( 事 業 所 規 模 )
1,000 人以上

100.0

100.0

(100.0)

( 94.6)

( 89.1)

( 74.9)

(100.0)

500 ~ 999人

100.0

99.9

(100.0)

( 92.4)

( 85.4)

( 62.7)

( 99.5)

300 ~ 499人

100.0

99.8

(100.0)

( 91.9)

( 86.2)

( 50.3)

(100.0)

100 ~ 299人

100.0

98.8

(100.0)

( 87.6)

( 77.4)

( 43.0)

( 97.9)

50 ~

99人

100.0

96.6

(100.0)

( 83.8)

( 70.1)

( 31.8)

( 90.9)

30 ~

49人

100.0

91.6

(100.0)

( 82.1)

( 62.7)

( 23.5)

( 78.8)

10 ~

29人

100.0

84.0

(100.0)

( 70.5)

( 57.6)

( 22.6)

( 68.5)

(再掲)50人以上

100.0

97.6

(100.0)

( 85.7)

( 73.7)

( 37.4)

( 93.8)

産業保健の取組内容(複数回答)



女性の健康課
テレワークを 私傷病(が
高年齢労働者
化学物質等の
題(更年期障
行う労働者に ん、精神障害
の身体的機能
有害物を取り
害、月経関連
対する健康相 等)を抱える
の低下等を踏
扱う者に対す
の症状・疾病
談体制や適正 労働者の治療
まえた就業上
る健康診断等
等)に対する
な作業環境の と仕事の両立
の配慮
の健康管理
配慮、支援
整備等
支援







その他

産業保健の取
組を行ってい
ない

( 34.8)

( 29.2)

( 10.5)

(

7.0)

( 29.9)

(

0.5)

12.5

( 40.3)

( 63.8)

( 69.4)

( 35.9)

( 75.0)

(

0.4)

-

500 ~ 999人

( 48.6)

( 53.6)

( 43.7)

( 26.5)

( 62.0)

(

2.5)

-

300 ~ 499人

( 37.8)

( 52.2)

( 52.4)

( 19.4)

( 54.0)

(

0.4)

0.2

100 ~ 299人

( 40.9)

( 38.3)

( 30.0)

( 14.4)

( 46.5)

(

0.2)

1.2

50 ~

99人

( 40.8)

( 31.5)

( 16.4)

(

9.9)

( 32.2)

(

0.1)

3.4

30 ~

49人

( 33.9)

( 26.5)

(

9.1)

(

8.2)

( 31.0)

(

0.5)

7.5

10 ~

29人

( 33.5)

( 28.2)

(

7.7)

(

5.4)

( 27.6)

(

0.6)

15.5

(再掲)50人以上

( 40.9)

( 35.5)

( 23.6)

( 12.5)

( 38.9)

(

0.2)

2.4

( 事 業 所 規 模 )
1,000 人以上

注:1)
2)

「事業所計」には、産業保健の取組の有無不明が含まれる。
( )は、「産業保健の取組を行っている」事業所を100とした割合である。

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