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令和5年 労働安全衛生調査（実態調査） 概況 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html |
| 出典情報 | 令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（7／25）《厚生労働省》 |
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(2) 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施状況
労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は56.1％となっている。
実施している労働者の就業形態（複数回答）をみると、
「正社員」に実施している事業所の割合は
54.9％、
「契約社員」に実施している事業所の割合は26.8％、
「パートタイム労働者」に実施している
事業所の割合は34.2％となっている。
（第７表）
第７表 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施の有無及び
実施している労働者の就業形態（複数回答）別事業所割合
令和５年
（単位:％）
実施している労働者の就業形態（複数回答）
区
分
事業所計
合
（
計
事
業
所
規
模
1)
労働安全衛生
法に基づく雇
入れ時教育を
実施している
正社員
契約社員
労働安全衛生
法に基づく雇
パートタイム い入れ時教育
を実施してい
労働者
ない
100.0
56.1
54.9
26.8
34.2
39.8
）
1,000 人以上
100.0
84.0
84.0
74.6
54.5
14.9
500 ～ 999人
100.0
87.1
86.4
68.5
58.9
10.9
300 ～ 499人
100.0
89.1
88.6
69.4
61.5
10.6
100 ～ 299人
100.0
80.1
79.8
59.4
53.2
18.2
50 ～
99人
100.0
71.2
70.2
43.8
51.0
26.8
30 ～
49人
100.0
66.8
65.2
34.2
42.2
30.4
100.0
50.0
48.9
20.4
28.8
45.2
農業,林業（林業に限る。）
100.0
75.8
74.8
19.2
16.6
21.8
鉱業，採石業，砂利採取業
100.0
71.9
71.9
29.8
26.3
25.8
建設業
100.0
80.0
80.0
23.5
19.5
17.1
製造業
100.0
64.8
64.4
32.6
40.8
32.0
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
90.2
89.2
54.3
38.3
8.8
情報通信業
100.0
52.8
52.5
35.3
22.3
45.0
運輸業，郵便業
100.0
72.0
71.7
30.9
32.2
24.8
卸売業，小売業
100.0
51.4
49.4
23.1
33.1
41.3
金融業，保険業
100.0
54.4
53.6
24.6
35.0
42.6
不動産業,物品賃貸業
100.0
44.1
43.6
25.8
27.2
52.7
学術研究，専門・技術サービス業
100.0
56.3
55.1
28.7
28.1
43.7
宿泊業，飲食サービス業
100.0
48.1
46.2
28.0
37.8
47.3
生活関連サービス業，娯楽業
100.0
45.0
43.3
21.4
29.0
51.0
教育，学習支援業
100.0
33.0
33.0
11.5
20.2
62.5
医療，福祉
100.0
47.5
47.5
23.3
38.2
50.6
複合サービス事業
100.0
56.7
56.1
38.6
36.3
38.7
サービス業（他に分類されないもの）
100.0
72.1
68.6
41.6
45.7
25.5
10 ～
（
29人
産
注：1)
業
）
「事業所計」には、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施の有無不明が含まれる。
8
労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は56.1％となっている。
実施している労働者の就業形態（複数回答）をみると、
「正社員」に実施している事業所の割合は
54.9％、
「契約社員」に実施している事業所の割合は26.8％、
「パートタイム労働者」に実施している
事業所の割合は34.2％となっている。
（第７表）
第７表 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施の有無及び
実施している労働者の就業形態（複数回答）別事業所割合
令和５年
（単位:％）
実施している労働者の就業形態（複数回答）
区
分
事業所計
合
（
計
事
業
所
規
模
1)
労働安全衛生
法に基づく雇
入れ時教育を
実施している
正社員
契約社員
労働安全衛生
法に基づく雇
パートタイム い入れ時教育
を実施してい
労働者
ない
100.0
56.1
54.9
26.8
34.2
39.8
）
1,000 人以上
100.0
84.0
84.0
74.6
54.5
14.9
500 ～ 999人
100.0
87.1
86.4
68.5
58.9
10.9
300 ～ 499人
100.0
89.1
88.6
69.4
61.5
10.6
100 ～ 299人
100.0
80.1
79.8
59.4
53.2
18.2
50 ～
99人
100.0
71.2
70.2
43.8
51.0
26.8
30 ～
49人
100.0
66.8
65.2
34.2
42.2
30.4
100.0
50.0
48.9
20.4
28.8
45.2
農業,林業（林業に限る。）
100.0
75.8
74.8
19.2
16.6
21.8
鉱業，採石業，砂利採取業
100.0
71.9
71.9
29.8
26.3
25.8
建設業
100.0
80.0
80.0
23.5
19.5
17.1
製造業
100.0
64.8
64.4
32.6
40.8
32.0
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
90.2
89.2
54.3
38.3
8.8
情報通信業
100.0
52.8
52.5
35.3
22.3
45.0
運輸業，郵便業
100.0
72.0
71.7
30.9
32.2
24.8
卸売業，小売業
100.0
51.4
49.4
23.1
33.1
41.3
金融業，保険業
100.0
54.4
53.6
24.6
35.0
42.6
不動産業,物品賃貸業
100.0
44.1
43.6
25.8
27.2
52.7
学術研究，専門・技術サービス業
100.0
56.3
55.1
28.7
28.1
43.7
宿泊業，飲食サービス業
100.0
48.1
46.2
28.0
37.8
47.3
生活関連サービス業，娯楽業
100.0
45.0
43.3
21.4
29.0
51.0
教育，学習支援業
100.0
33.0
33.0
11.5
20.2
62.5
医療，福祉
100.0
47.5
47.5
23.3
38.2
50.6
複合サービス事業
100.0
56.7
56.1
38.6
36.3
38.7
サービス業（他に分類されないもの）
100.0
72.1
68.6
41.6
45.7
25.5
10 ～
（
29人
産
注：1)
業
）
「事業所計」には、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施の有無不明が含まれる。
8