調

査

の

概

要

１ 調査の目的
本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業
生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基
礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査の範囲
(1) 地域
全国
(2) 産業
日本標準産業分類（平成25年10月改定）による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，
砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運
輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研
究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教
育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」
(3) 事業所
事業所母集団データベース（令和２年次フレーム）の事業所を母集団として、上記(2)に該当する
産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化し、無作為
に抽出した約14,000事業所
(4) 個人
上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽
出した約18,000人（船員法（昭和22年法律第100号）第１条の規定による船員を除く。）
３ 調査の対象期間
原則として令和５年10月31日現在とした。ただし、一部の事項については過去１年間（令和４年11月
１日～令和５年10月31日）とした。
４ 調査事項
(1) 事業所調査
企業及び事業所に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、産業保健に関する事項、腰痛予
防対策に関する事項、労働災害防止対策に関する事項、業種別労働災害防止対策に関する事項、熱中
症予防対策に関する事項、化学物質のばく露防止対策に関する事項
(2) 個人調査
労働者の属性等に関する事項、勤務の状況に関する事項、仕事や職業生活における不安やストレス
に関する事項、長時間労働に関する事項

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