よむ、つかう、まなぶ。
令和5年 労働安全衛生調査（実態調査） 概況 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html |
| 出典情報 | 令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（7／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
４ 業種別労働災害防止対策に関する事項
(1) 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置の実施状況
陸上貨物運送事業の事業所のうち、
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」
に基づく措置に取り組んでいる事業所の割合は87.1％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、
「荷台からの墜落転落防止対策の実施（荷台への昇降
設備やプラットフォーム等の設置等）
」が76.1％と最も多く、次いで「荷役作業の安全衛生教育の実
施」が66.8％となっている。
（第10表）
第 10 表 陸上貨物運送事業における「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン
に基づく措置の実施の有無及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
区
（単位:％）
「陸上貨物運送事業
陸上貨物運 における荷役作業の
送事業の事 安全対策ガイドライ
ン」に基づく措置に
業所計 1)
取り組んでいる 2)
分
合
計
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～ 999人
300 ～ 499人
100 ～ 299人
50 ～ 99人
30 ～ 49人
10 ～ 29人
取組内容（複数回答）
ロールボック
荷台からの墜
スパレット、
転倒による労
反復・定例的 落転落防止対
台車等を使用
働災害の防止
に運搬を請け 策の実施（荷
して人力によ 荷役作業の安
対策の実施
負う荷主等と 台への昇降設
る荷役作業を 全衛生教育の
（整理整頓、
の安全衛生協 備やプラット
行う場合にお 実施
床面の防滑対
議組織の設置 フォーム等の
ける労働災害
策の実施等）
設置等）
防止対策の実
施
その他
「陸上貨物
運送事業に
おける荷役
作業の安全
対策ガイド
ライン」に
基づく措置
に取り組ん
でいない
100.0
87.1
(100.0)
( 41.1)
( 76.1)
( 66.1)
( 51.7)
( 66.8)
(
1.4)
4.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.1
81.9
82.2
86.7
93.4
85.7
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 66.7)
( 40.0)
( 22.0)
( 33.3)
( 17.2)
( 39.1)
( 46.4)
(100.0)
( 80.0)
(100.0)
( 75.0)
( 75.8)
( 81.0)
( 74.6)
(100.0)
(100.0)
( 93.5)
( 91.7)
( 65.6)
( 64.7)
( 64.7)
( 83.3)
( 80.0)
( 78.0)
( 75.0)
( 52.9)
( 53.3)
( 49.2)
( 83.3)
(100.0)
( 78.0)
( 91.7)
( 59.9)
( 65.8)
( 66.6)
(
(
(
(
(
(
(
-)
-)
-)
-)
-)
-)
2.2)
7.4
注：1)
「陸上貨物運送事業の事業所計」には、陸上貨物運送事業における「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく
措置の実施の有無不明が含まれる。
2) ( )は、「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
(2) 建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの取組の実施状況
建設業の事業所のうち、労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取り組んでいる事業所
の割合は90.9％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、
「高所からの墜落・転落（２ｍ未満も含む。
）」が93.9％
と最も多く、次いで「作業に用いる建設機械等の危険性」が90.6％となっている。
（第11表）
第 11 表 建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの
取組の実施の有無及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
（単位:％）
取組内容（複数回答）
区
分
合
計
（ 事 業 所規 模）
1,000 人以上
500 ～ 999人
300 ～ 499人
100 ～ 299人
50 ～ 99人
30 ～ 49人
10 ～ 29人
注：1)
2)
労働者の安全の確保
建設業の
に関しリスクアセス
事業所計
メントに取り組んで
1)
いる 2)
高所からの
墜落・転落
（２ｍ未満
も含む。）
作業に用い
る建設機械
等の危険性
足場や型枠
支保工等の
仮設物の危
険性
感電・爆
発・火災等
の危険性
交通事故
その他
労働者の安
全の確保に
関しリスク
アセスメン
トに取り組
んでいない
100.0
90.9
(100.0)
( 93.9)
( 90.6)
( 83.0)
( 72.5)
( 81.9)
(
3.1)
2.2
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.5
80.2
85.0
75.7
94.0
92.5
90.9
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 97.5)
( 93.6)
( 93.5)
(100.0)
(100.0)
( 88.8)
( 94.3)
( 97.4)
( 91.3)
( 89.9)
(100.0)
(100.0)
( 88.8)
( 94.3)
( 96.1)
( 78.4)
( 82.5)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 88.5)
( 89.8)
( 77.9)
( 70.0)
( 89.6)
(100.0)
( 72.2)
( 94.3)
( 89.8)
( 85.0)
( 80.6)
( 10.4)
( 37.3)
(
-)
( 22.7)
(
-)
( 4.4)
( 2.7)
4.3
4.8
3.1
1.9
「建設業の事業所計」には、建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの取組の実施の有無不明が含まれる。
( )は、「労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
11
(1) 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置の実施状況
陸上貨物運送事業の事業所のうち、
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」
に基づく措置に取り組んでいる事業所の割合は87.1％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、
「荷台からの墜落転落防止対策の実施（荷台への昇降
設備やプラットフォーム等の設置等）
」が76.1％と最も多く、次いで「荷役作業の安全衛生教育の実
施」が66.8％となっている。
（第10表）
第 10 表 陸上貨物運送事業における「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン
に基づく措置の実施の有無及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
区
（単位:％）
「陸上貨物運送事業
陸上貨物運 における荷役作業の
送事業の事 安全対策ガイドライ
ン」に基づく措置に
業所計 1)
取り組んでいる 2)
分
合
計
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～ 999人
300 ～ 499人
100 ～ 299人
50 ～ 99人
30 ～ 49人
10 ～ 29人
取組内容（複数回答）
ロールボック
荷台からの墜
スパレット、
転倒による労
反復・定例的 落転落防止対
台車等を使用
働災害の防止
に運搬を請け 策の実施（荷
して人力によ 荷役作業の安
対策の実施
負う荷主等と 台への昇降設
る荷役作業を 全衛生教育の
（整理整頓、
の安全衛生協 備やプラット
行う場合にお 実施
床面の防滑対
議組織の設置 フォーム等の
ける労働災害
策の実施等）
設置等）
防止対策の実
施
その他
「陸上貨物
運送事業に
おける荷役
作業の安全
対策ガイド
ライン」に
基づく措置
に取り組ん
でいない
100.0
87.1
(100.0)
( 41.1)
( 76.1)
( 66.1)
( 51.7)
( 66.8)
(
1.4)
4.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.1
81.9
82.2
86.7
93.4
85.7
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 66.7)
( 40.0)
( 22.0)
( 33.3)
( 17.2)
( 39.1)
( 46.4)
(100.0)
( 80.0)
(100.0)
( 75.0)
( 75.8)
( 81.0)
( 74.6)
(100.0)
(100.0)
( 93.5)
( 91.7)
( 65.6)
( 64.7)
( 64.7)
( 83.3)
( 80.0)
( 78.0)
( 75.0)
( 52.9)
( 53.3)
( 49.2)
( 83.3)
(100.0)
( 78.0)
( 91.7)
( 59.9)
( 65.8)
( 66.6)
(
(
(
(
(
(
(
-)
-)
-)
-)
-)
-)
2.2)
7.4
注：1)
「陸上貨物運送事業の事業所計」には、陸上貨物運送事業における「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく
措置の実施の有無不明が含まれる。
2) ( )は、「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
(2) 建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの取組の実施状況
建設業の事業所のうち、労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取り組んでいる事業所
の割合は90.9％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、
「高所からの墜落・転落（２ｍ未満も含む。
）」が93.9％
と最も多く、次いで「作業に用いる建設機械等の危険性」が90.6％となっている。
（第11表）
第 11 表 建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの
取組の実施の有無及び取組内容（複数回答）別事業所割合
令和５年
（単位:％）
取組内容（複数回答）
区
分
合
計
（ 事 業 所規 模）
1,000 人以上
500 ～ 999人
300 ～ 499人
100 ～ 299人
50 ～ 99人
30 ～ 49人
10 ～ 29人
注：1)
2)
労働者の安全の確保
建設業の
に関しリスクアセス
事業所計
メントに取り組んで
1)
いる 2)
高所からの
墜落・転落
（２ｍ未満
も含む。）
作業に用い
る建設機械
等の危険性
足場や型枠
支保工等の
仮設物の危
険性
感電・爆
発・火災等
の危険性
交通事故
その他
労働者の安
全の確保に
関しリスク
アセスメン
トに取り組
んでいない
100.0
90.9
(100.0)
( 93.9)
( 90.6)
( 83.0)
( 72.5)
( 81.9)
(
3.1)
2.2
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.5
80.2
85.0
75.7
94.0
92.5
90.9
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 97.5)
( 93.6)
( 93.5)
(100.0)
(100.0)
( 88.8)
( 94.3)
( 97.4)
( 91.3)
( 89.9)
(100.0)
(100.0)
( 88.8)
( 94.3)
( 96.1)
( 78.4)
( 82.5)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
( 88.5)
( 89.8)
( 77.9)
( 70.0)
( 89.6)
(100.0)
( 72.2)
( 94.3)
( 89.8)
( 85.0)
( 80.6)
( 10.4)
( 37.3)
(
-)
( 22.7)
(
-)
( 4.4)
( 2.7)
4.3
4.8
3.1
1.9
「建設業の事業所計」には、建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの取組の実施の有無不明が含まれる。
( )は、「労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取り組んでいる」事業所を100とした割合である。
11