地域の分娩取扱施設は分娩数の減少、コスト上昇、医師高齢化によりすでに限界
分娩をやめる施設が数年以内に急増する懸念が大
今後の分娩取扱の継続見込（全国）
有効回答数
763
可能な限り継続
540
71.1%
一定期間後に中止
53
7.0%
状況による
140
18.4%
検討していない
24
3.2%
その他
6
0.8%

分娩取扱を中止する時期
有効回答数
84
可能な限り早く
4
約1～2年以内
18
約3～５ 年以内
13
約5～10 年以内
10
約10年後
3
未定
30

100%

分娩数がどれくらい減少すれば破綻するか（対令和5年）
現在の少子化ペースであれば
2－3年で到達

可能な限り継続
一定期間後に中止

50%

状況による
検討していない

0%

北海道

東北

北陸

関東

東海

近畿

中国

四国

九州

•分娩の半数近くを担う有床診療所は毎年約3－5%減少
•1割弱の施設が具体的に中止を決定、2割弱の施設が状況により中止
•7割以上の施設が分娩数が1割減少すると継続困難（2-3年で到達）
•分娩取扱継続の判断に重要なのは分娩収入とコスト
•次いで分娩以外の収入、スタッフ確保、年齢や体調、安全要求
水準上昇、保険適用、事業承継
•分娩を取扱う年齢の目安は65－72歳までが半数（5-10年で到達）
30

地域における産科診療施設の事業継続見込に関する調査2024
日本産婦人科医会 医業推進部