分娩取扱施設が分娩をやめた場合に集約化を強いられるのは分娩だけにとどまらない
分娩へのアクセス悪化

100%

少子化
分娩数減少

50%

0%

北海道

東北

北陸

関東

東海

近畿

中国

四国

九州

健診へのアクセス悪化

若年女性の
域外流出

医師
高齢化

分娩施設
撤退

保険適用化
増悪因子 反対が賛成を大きく上回る

参入
障壁

分娩取扱継続を考えるポイント
金額、シーリング、
適用範囲、選定療養

分娩への
アクセス悪化

100%

妊婦健診や産後ケア
女性ヘルスケアへの
アクセス悪化

50%

0%

収益
悪化

北海道

ほぼ変化なし

東北

北陸

30分程度

関東

東海

60分程度

近畿

中国

120分程度

四国

九州

負のスパイラル

120分以上

• 現在分娩を取扱う施設が取扱を中止した場合
• 分娩へのアクセスが60分程度ないしそれ以上悪化する施設が2割以上
• 有床診として入院診療を続けるのは2割、無床化は3割、閉院や売却を考えている施設が2割
• 中止後も分娩以外の妊娠に関連する診療を行うことを考えているのは6割
• 分娩を取扱わない施設では
• 妊婦健診や妊娠12週以降の産科関連診療を行うのは6割、産後ケアを行うのは1割
• 妊婦健診や分娩以外の産科診療を行わない理由は、近くに分娩取扱施設がないことや夜間緊急時対応困難

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地域における産科診療施設の事業継続見込に関する調査2024
日本産婦人科医会 医業推進部