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【資料4】特区制度を利用した救急救命処置の先行的な実証に向けた調査・検討会業務報告 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41901.html |
出典情報 | 救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》 |
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<各論⑤>
小児に対するアドレナリン筋肉内注射の検討
目的・調査方法
• 救急救命士がアナフィラキシーの小児に対しアドレナリン筋肉内注射を行う際の使用資器材、用量、手技、適応年齢について検討する。
• 検討に当たっては、救急業務の経験豊富な救急救命士、MCや救急救命士教育の専門家、小児のアナフィラキシーを専門とする医師、救
急医療を専門とする医師等から意見を聴取した。その際、救急業務として行う上での実現性と医学的適切性を重視した。
小児のアナフィラキシーの発生状況
• 全国の83の消防本部・約21.6万人の搬送人員対象の調査では、医師によってアナフィラキシーと診断される傷病者は555人(0.3%)。
• 同調査でのアナフィラキシー傷病者の年齢分布は、6歳未満(未就学児相当)が89人16.0%、6歳~11歳(小学生相当)が47人
8.4%、12歳~17歳が40人7.2%、18歳以上が379人68.3%。
年齢別・学年別 平均体重とアドレナリン筋肉内注射の器具と用量
• エピペン®には0.15mg製剤と0.3mg製剤がある。
体重1kgあたり0.01mgの投与量で換算すると
0.15mg製剤では体重15㎏以上(4歳以上)、
0.3mg製剤では体重30kg以上(9歳以上)。
• プレフィルドシリンジの目盛りは、最低値0.2mgから、
0.1mg刻みで目盛りが表示。0.2mg以下では投与
量の正確な調整は困難。
• 以上を踏まえ、年齢、学年に応じたアドレナリン筋肉な
い注射の器具と用量を右図のとおり整理した。
小児に対する穿刺の深さ、穿刺位置
• 大腿中央部への穿刺の深さを15mmとすると、体重が15kg以下(4歳未満)の場合には筋肉量が少ないことから骨髄に到達する恐れが
あるとの報告がある。したがって、安全域をとると6歳以上(小学生以上)が対象となる。
アドレナリン筋肉内注射の適応年齢
• 未就学児のアナフィラキシーは、救急搬送を要するアナフィラキシー症例の16%を占めており、アドレナリン筋肉内注射の適応対象とすることが
望ましいが、シリンジを用いた投与方法では最低投与量の制約があり、また、穿刺による影響の観点からも、未就学児への適応は困難。
• このため、実証事業においては未就学児を除いた小児を対象とすることが妥当。未就学児への適応拡大については今後の検討課題である。 11
小児に対するアドレナリン筋肉内注射の検討
目的・調査方法
• 救急救命士がアナフィラキシーの小児に対しアドレナリン筋肉内注射を行う際の使用資器材、用量、手技、適応年齢について検討する。
• 検討に当たっては、救急業務の経験豊富な救急救命士、MCや救急救命士教育の専門家、小児のアナフィラキシーを専門とする医師、救
急医療を専門とする医師等から意見を聴取した。その際、救急業務として行う上での実現性と医学的適切性を重視した。
小児のアナフィラキシーの発生状況
• 全国の83の消防本部・約21.6万人の搬送人員対象の調査では、医師によってアナフィラキシーと診断される傷病者は555人(0.3%)。
• 同調査でのアナフィラキシー傷病者の年齢分布は、6歳未満(未就学児相当)が89人16.0%、6歳~11歳(小学生相当)が47人
8.4%、12歳~17歳が40人7.2%、18歳以上が379人68.3%。
年齢別・学年別 平均体重とアドレナリン筋肉内注射の器具と用量
• エピペン®には0.15mg製剤と0.3mg製剤がある。
体重1kgあたり0.01mgの投与量で換算すると
0.15mg製剤では体重15㎏以上(4歳以上)、
0.3mg製剤では体重30kg以上(9歳以上)。
• プレフィルドシリンジの目盛りは、最低値0.2mgから、
0.1mg刻みで目盛りが表示。0.2mg以下では投与
量の正確な調整は困難。
• 以上を踏まえ、年齢、学年に応じたアドレナリン筋肉な
い注射の器具と用量を右図のとおり整理した。
小児に対する穿刺の深さ、穿刺位置
• 大腿中央部への穿刺の深さを15mmとすると、体重が15kg以下(4歳未満)の場合には筋肉量が少ないことから骨髄に到達する恐れが
あるとの報告がある。したがって、安全域をとると6歳以上(小学生以上)が対象となる。
アドレナリン筋肉内注射の適応年齢
• 未就学児のアナフィラキシーは、救急搬送を要するアナフィラキシー症例の16%を占めており、アドレナリン筋肉内注射の適応対象とすることが
望ましいが、シリンジを用いた投与方法では最低投与量の制約があり、また、穿刺による影響の観点からも、未就学児への適応は困難。
• このため、実証事業においては未就学児を除いた小児を対象とすることが妥当。未就学児への適応拡大については今後の検討課題である。 11