＜各論⑩＞
実証事業に参加する地域における広報活動と処置に対する同意の取得に関する検討
目的・調査方法
• ＜各論①＞で検討したとおり、救急救命士による「アナフィラキシーに対するアドレナリン投与」を通常の救急業務の一環として実施する場合
においても、この新たな処置の実施について説明を行い、理解を得ることは重要である。
• このため、実証事業に参加する地域において傷病者となりうる住民、および消防機関、医療機関等に対する広報のあり方について検討を
行った。検討に当たっては、救急業務の経験の豊富な救急救命士、MCや救急救命士教育の専門家、救急医療の専門医等に意見を聴
取した。
住民を含む関係者への情報提供の方法
• 住民への広報として、ポスターやホームページといったツールが想定される。例えば消防署や行政機関内に掲示するポスターにおいては、実証
事業を行うこと、その内容、データ収集を行うこと（併せて、データの登録にあたり個人が特定されることがないこと）、辞退の場合の連絡先
等について記載することが必要である。
• また、救急医療の現場における円滑なインフォームドコンセント（説明と同意の取得）のため、状況やリスク・利点、医師の判断結果等について
適確に説明することが必要である。
• 参加団体・救急救命士への情報提供では、ホームページや説明会、ニュースレター等を活用することが適切である。

ポスターの例

ホームページの例

消防署内での掲示例

救急車内での掲示例

ニュースレターの例

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