＜総論＞

本事業の背景・目的、検討項目
背 景・目 的
• 救急救命士が実施する救急救命処置の範囲の拡大に関し、全国的な実施に当たって更なる検討を要すると厚生労働省の救急救命処置
検討委員会で判断された処置（カテゴリーⅡ）のうち「アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射」については、国家戦略特区にお
ける取組として、令和５年度中を目途に必要な検証を行い、その後の実証事業に繋げることとされた。
• 特区制度を活用して実証事業として実施する場合であっても、医学的に適切かつ安全に実施するための体制が不可欠である。これまでの救
急救命処置拡大の経緯を踏まえると、医学的に適切かつ安全に実施するための体制として、プロトコール等の策定、処置の適切な実施を
バックアップするメディカルコントロール（以下「MC」という）体制の検討、実証事業に参加するMC協議会等の選定要件の策定、効果と安
全性の検証のための事後検証体制などの確保が必要であり、本事業はそれらの検討・策定を目的としている。
検討体制
① 委員には、救急現場での経験の豊富な救急救命士、消防機関の管理責任者、救急医療・医学の研究者、救急救命士制度や教育の専
門家等を選定し、現場の実態に即した議論を行える体制を整えた。
② アドバイザーには、関連する学会や団体の代表者を迎え、各分野の最新の知見や動向を踏まえた助言を得られるようにした。
③ オブザーバーには、制度を所管する行政機関の担当者や関係団体の長を迎えることで、検討内容を実際の制度設計や運用に反映させやす
い環境を整えた。
これらの体制により、事業期間を通じて、全6回の委員会と、各委員会の前に準備委員会を開催した。
第3回と第6回の委員会では、全国消防長会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本アレルギー学会の代表をアドバイザーとして招
聘し、専門的立場からの助言を得ながら検討を進めた。
検討項目
• 次の10の検討項目について検討を行った。（各項目の詳細は次ページ以降）
①
②
③
④
⑤

⑥
実証事業における研究デザイン・倫理審査に関する検討
⑦
処置実施に係るプロトコールの検討
⑧
アドレナリン筋肉内注射の手技の検討
⑨
ｱﾄﾞﾚﾅﾘﾝ筋肉内注射の器具（ｴﾋﾟﾍﾟﾝ使用法、ｼﾘﾝｼﾞ法）の検討
⑩
小児に対するアドレナリン筋肉内注射の検討

救急救命士向け研修教材等の作成、必要な教育体制の検討
実証事業において求められるMC体制とｵﾝﾗｲﾝMC医の要件の検討
想定される有害事象と発生時の対応に関する検討
効果や安全性を評価するためのデータ収集体制の検討
実証事業に参加する地域における広報活動と
処置に対する同意の取得に関する検討

3