評価項目Ｎｏ.１－２

自己評価
Ⅰ

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進
(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
【重要度：高】
Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ
R３年度：Ａ R４年度：Ａ）
【難易度：高】

中期目標の内容

２ 介護事業
介護予防から医療・ケアまでシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組む。老健施設等におけるサービスの
実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たす。
（１）在宅復帰の推進
・老健施設において、医療ニーズの高い者の受入れ、認知症対策や在宅復帰の推進に取り組む。
（２）在宅療養支援の推進
・訪問看護ステーションにおいて、重症者の受入れや休日や時間外における対応を充実・強化する。
（３）介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
・地域包括支援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
【重要度「高」の理由】
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供
する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を
担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築す
る上で重要な課題であり、重要度が高い。
【難易度「高」の理由】
老健施設の在宅復帰率の全国平均34.0％（平成29年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機構の老健施設
の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成29年度実績値の9411人から1万3000人以上に増加さ
せるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要が
あり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易
度が高い。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

10