評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

参考指標
項目

内容

・新型コロナの経験を踏まえ、今後の感染症発生及びまん延に備え、改正感染症法に基づき、令
和６年４月１日から都道府県と医療機関との間で医療措置協定を締結することとされている。
改正感染症法に
基づく医療措置
協定の締結

・これに基づき、JCHOでは52病院が都道府県と合意に至っており、残りの５病院も締結に向け
て調整中である（R6.6現在）。
（協定の主な内容）
・病床の確保
・発熱外来の実施
・自宅療養者等への医療の提供
・後方支援（他医療機関に代わっての一般患者の受入れ）
・医療人材の派遣

・国からの要請に基づき、令和6年1月12日～3月6日にかけて全国のJCHO病院から看護師44名
（延べ296人日）を公立穴水総合病院へ派遣。
令和６年能登半
島地震への対応

・自治体や看護協会等からの要請に基づき、医師、看護師等の多職種
で構成される災害派遣医療チーム（DMAT）として14隊（延べ257
人日）を派遣したほか、薬剤師や理学療法士等のコメディカルも派
遣し現地の多様なニーズに対応。
・石川県からの要請を受け、石川県内のJCHO病院附属老健施設に
おいて、定員を超える入所者を被災地から受け入れるため、JCHO
内の他の施設から介護福祉士を派遣。

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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