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資料2-1 令和5年度業務実績評価説明資料 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》 |
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評価項目No.1-2
Ⅲ
評定の根拠(Ⅱ
介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進
(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
指標の達成状況以外)
根拠
理由
在宅復帰の推
進(P43)
・老健施設では、
①医療ニーズの高い者の受入れを推進(喀痰吸引の延入所者数51,641人(+5,388人)、
経管栄養の延入所者数32,466人(+861人))
②認知症短期集中リハの実施(令和5年度算定件数:2,250件(+29件))
③超強化型18施設(+1施設)、在宅強化型3施設(△2施設)、加算型5施設(+1施設)の
取得
など質の高いリハビリテーションの実施や在宅復帰を推進
・訪問看護ステーション40施設のうち機能強化型11施設(+1施設)と病院からの訪問看護と併
せて43施設で、192,958回(+5,205回)の訪問を実施。
在宅療養支援
の推進
(P47)
介護予防事業
及び自立支
援・重度化予
防の実施
(P50)
・重症者の受入に加え、以下のとおり加算の算定を行った。
①ターミナルケア加算(357件(△114件))
(算定施設:35施設(+4施設))
②24時間対応体制加算(7,094件(+102件)) (算定施設:38施設(+4施設))
③緊急時訪問看護加算(19,232件(+1,081件))(算定施設:38施設(+4施設))
・この他にも新興感染症拡大時や災害時等でも事業を継続させるため、地域の訪問看護ステーショ
ンと協定を締結し、非常時においても利用者への支援を継続する体制を整備している
(23施設(+6施設))。
・12施設(13センター)で地域包括支援センターを受託。介護予防事業として介護予防ケアプラ
ン(22,131件(+907件))を作成するとともに、包括的支援事業として、地域包括支援セン
ターにおける介護予防ケアマネジメント(17,168件(+188件))等を実施した。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構
13
Ⅲ
評定の根拠(Ⅱ
介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進
(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
指標の達成状況以外)
根拠
理由
在宅復帰の推
進(P43)
・老健施設では、
①医療ニーズの高い者の受入れを推進(喀痰吸引の延入所者数51,641人(+5,388人)、
経管栄養の延入所者数32,466人(+861人))
②認知症短期集中リハの実施(令和5年度算定件数:2,250件(+29件))
③超強化型18施設(+1施設)、在宅強化型3施設(△2施設)、加算型5施設(+1施設)の
取得
など質の高いリハビリテーションの実施や在宅復帰を推進
・訪問看護ステーション40施設のうち機能強化型11施設(+1施設)と病院からの訪問看護と併
せて43施設で、192,958回(+5,205回)の訪問を実施。
在宅療養支援
の推進
(P47)
介護予防事業
及び自立支
援・重度化予
防の実施
(P50)
・重症者の受入に加え、以下のとおり加算の算定を行った。
①ターミナルケア加算(357件(△114件))
(算定施設:35施設(+4施設))
②24時間対応体制加算(7,094件(+102件)) (算定施設:38施設(+4施設))
③緊急時訪問看護加算(19,232件(+1,081件))(算定施設:38施設(+4施設))
・この他にも新興感染症拡大時や災害時等でも事業を継続させるため、地域の訪問看護ステーショ
ンと協定を締結し、非常時においても利用者への支援を継続する体制を整備している
(23施設(+6施設))。
・12施設(13センター)で地域包括支援センターを受託。介護予防事業として介護予防ケアプラ
ン(22,131件(+907件))を作成するとともに、包括的支援事業として、地域包括支援セン
ターにおける介護予防ケアマネジメント(17,168件(+188件))等を実施した。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構
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