評価項目Ｎｏ. ２

業務運営の効率化に関する事項

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

②以下（1）及び（2）の理由により、目標を達成
（1）医業未収金（不良債権相当）の状況を全病院から提出させ、医業未収金
医業未収金（不良債権相当）比率を
比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、長期滞留債権の督促の実施
平成30年度実績値（0.057％）より
や保留レセプトの早期解消に向けて指導の実施
低減（P91）
（2）内部監査において、医業未収金（不良債権相当）の管理状況や未収金対
策の手引きの遵守状況の確認を実施

Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

指標の達成状況以外）

根拠

理由

効率的な
業務運営
体制の推
進

・持続的に各地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るため、外部有識者か
ら構成されるアドバイザーより法人運営に関する助言を得ることを目的とし、令和４年12月に本部に
JCHOアドバイザリーボードを設置。令和５年度は9月、２月の２回開催（P80）。
・情報システム部門の強化として、各病院の担当者と綿密に連携及び情報共有を行うため、4半期に1度
全病院担当者との連絡会を開催することとした（P81）。
・現状の職場環境を把握し、必要な改善を図ることにより職員の満足度を高めることを目的に、令和５
年３月に機構全職員に職員意識調査を実施、令和５年７月に全施設に調査結果を共有（P82）。
・職員の年次休暇の取得率向上（JCHO全体65.1％（対前年度+11.2㌽））（P84）。

業務運営
の見直し
や効率化
による収
支改善

・医師、看護師等の医療従事者について、増収が見込まれる場合には定員増を認める一方、病床削減に
伴う業務量等の変化にも対応した適切な人員配置を行った（P92）。
・令和５年度より医療材料の共同調達を実施。令和５年３月に診療材料及び医薬品のベンチマークシス
テムを全病院で導入し、診療材料の調達品目の検証や削減効果の検証や医薬品の価格交渉に活用
（P95）。他の独法及び団体と、大型医療機器の共同入札（JCHO分22病院38台）（P96）。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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