評価項目Ｎｏ. ２

業務運営の効率化に関する事項

参考指標
○医薬品の共同調達
・令和２年度から、本部一括での共同調達から各病院の個別調達に切り替えた。
・令和５年３月より、医薬品費および診療材料費に係るベンチマークシステムの導入や病院職員向けに価格交渉に関する勉
強会等を開催し、より一層の適正価格の意識づけを行っている。

○国立大学病院長会議、東京都立病院機構、自治医科大学との共同調達事業
・令和５年３月より、国立大学病院長会議、都立病院機構、JCHOの３団体で診療材料の共同調達を開始し、令和５年度は自
治医科大学も加わった。
・特定の医療材料の推奨品目を選定、メーカーと価格交渉を行い、推奨価格（安価な価格）を各病院に共有している。
・各病院は、推奨価格をもとに交渉を行うことで、安価な価格で調達が可能である。
令和５年10月から令和６年３月までに13製品の推奨価格を締結。
約2,785万円の削減効果。

○その他共同調達
・固定電話サービスの共同入札については、共同入札前の平成30年度と比較し、約2,272万円 の削減効果。（対象48施設）
・紙おむつの共同入札については、前回契約の令和３年度と比較し、約1,367万円の削減効果。（対象29施設）
・エレベーター保守の共同入札については、共同入札前の令和２年度と比較し、約4,078万円の削減効果。（対象31施設）
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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