れるまでの期間は「Ａ」以上の評定を行うことは不可とする。
ウ なお、
「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
に関する事項」に属する項目で重要度を高く設定した業務につい
て組織全体のマネジメントの不備を原因として「Ｃ」以下の評定を
行った場合には、他の項目別評定にかかわらず「Ａ」以上の評定を
行うことは不可とする。
（２）中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）
① 項目別評定
ⅰ 評定区分
ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことによ
り行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）と
する。
ウ 各評価項目の業務実績と評定区分の関係は、以下のとおりとす
る。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期目標における所期の目標
を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認めら
れる（定量的指標の対中期目標値が 120％以上で、かつ質的に
顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指
標の対中期目標値が 100％以上で、かつ中期目標において困難
度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られてい
ると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期目標における所期の目標
を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対
中期目標値が 120％以上、又は定量的指標の対中期目標値が
100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされて
いる場合）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定
量的指標においては対中期目標値の 100％以上）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する
（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含
めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目
標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必
要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
エ なお、
「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に
関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標
に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすこと
を目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合
には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしてい
る。
15