保するための手法を適用する。
⑩ 外部有識者の知見の活用（ただし、利害関係者を排除するなど手続の
妥当性に留意するものとする。）
⑪ 当該法人に対する現地調査
⑫ 同業種の民間企業との比較・分析
（２）評価の視点
別途総務省行政管理局長が示す「目標策定の際に考慮すべき視点」等を
参考にし、業務の質の向上、業務の効率化、財務内容の改善等の観点から、
それぞれの業務の特性に応じた評価の視点を設定し、当該法人に対して
業務運営の改善等を促すような評価を行う。
その際、次のような目標については、その内容に応じた適切な方法によ
る評価を行う。
① 当該法人がその強みをいかして関係機関・団体を支援する役割を積
極的に担うことや当該法人単独での事務・事業の実施に限ることなく、
関係機関・団体との役割分担を明確にしつつ、専門人材の交流を含めて、
それらとの協働体制を確立・強化することに関する目標については、具
体的な取組内容が支援や協働体制の確立・強化の実施を求めた趣旨に
沿ったものであるかどうかとの観点からも適切に評価を行う。
② 当該法人やその業務の特性等に応じた人材確保・育成に関する目標
については、人材確保・育成方針を策定しているかどうか、また、当該
方針の内容やそれに基づく具体的な取組は、専門性、ノウハウ、技術、
知見等といった当該法人の強みの維持・向上に資するものとなってい
るかどうかとの観点から適切に評価を行う。
③ 法人の長のトップマネジメントについての取組を促す目標について
は、具体的取組内容に応じて適切に評価を行う。
また、
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」
（平
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）において、
「各法人がＰＤＣＡサイクル
により、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理
化に取り組むとともに、主務大臣がこれをチェックする枠組みを整備し、
政府全体として調達等の合理化を推進することとする。」とされており、
同決定を踏まえた目標の取組状況についても合理的な調達の観点から適
正に評価を行う。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」
（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を踏まえた目標の取組状況に
ついても、デジタル技術の利活用による利用者の利便性の向上や法人の
業務運営の効率化の観点から、適正に評価を行う。
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分
（１）年度評価
① 項目別評定
ⅰ 評定区分
ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことによ
り行うものとする。
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