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法人内の母子への支援事業や子育て支援事業を活用した

障害者本人を含む家族への包括的な支援の取組例
委託・特定相談支援事業所

相談支援事業や法人内の母子への支援事業・子育て支援事業における支援の取組
➢ サービス等利用計画を作成している利用者のうち、約６割が障害のある親か子どもであ
り、法人内外の母子への支援サービスや児童福祉サービスとの連携を図りながら、障害
者本人だけでなく、その家族全体を支援
➢ 予期せぬ妊娠等の相談窓口事業やファミリーホームなど、法人内で妊娠期や出産直後の
母子への支援サービスも展開しており、障害者の妊娠・出産への支援も実施
➢ 独自の取組として、子育て中の世帯を対象とした24時間365日の緊急電話対応を実施
親子を分けない包括的な家族支援

産むか産まないかの選択や
出産後の様々な事例

• 法人内には、相談支援事業所やグループホー
ム等のほか、予期せぬ妊娠等の相談窓口や児

• 妊娠後の相談も多い中、産むかどうかの選択

童発達支援、ファミリーホーム（複数の養育

場面においては、最終的には本人が決めるこ

者が複数の子どもを養育する小規模住居型児

とができるよう寄り添いの支援をしている。

童養育事業）、保育所などの母子への支援・

その際、産んだ後に自身で育てるかどうかと

子育て支援サービス等事業所があり、それら

いう点も含め、どのようなサービスや制度等

も活用して包括的な家族支援を実施。

があるかを説明。
• これまでに産んだ後の状況は以下のように

子育て中の世帯を対象とした
24時間緊急対応電話の設置

様々な事例がある。
➢ 複数の子どものうち、数名は実家やファミ

• 子育て中の世帯を対象とした24時間365日の

リーホームに預け、数名は自宅で子育てし

緊急対応電話を法人独自の事業として設けて

ているという事例

おり、その役割は大きい。

➢ 平日はファミリーホームを活用して、休日

• 困ったらすぐに連絡してほしいと利用者に伝

に子育てをしている事例

え、概ね２名体制ですぐに駆け付けられるよ

➢ 出産直後に子どもは一時保護されるも、法

うな体制を整備。

人の運営する保育所に母子ともに通園する

• 話を聞いてもらえるだけで安心するという状

等の条件で一時保護が解除され、母子通園

況が多くあり、利用者の子どもからも、電話

しながら子育てをし始めた事例

だけで親の様子が落ち着いたなどの声がある。

➢ 特別養子縁組や里親制度を選択した事例

個別事例の状況
【利用者本人談】
当事業所には計画相談支援のほか、主に金銭管理や書類手続きについて支援を受けている。
居宅介護を週２回利用して、掃除や子どもの風呂の介助の支援を受けている。
上の子どもは、ファミリーホームに平日は預けており、土日に自宅に帰ってきて一緒に過ごす
こともある。下の子どもは自宅で過ごしているが、週２回法人内のショートステイを利用。
〔世帯の状況：賃貸住宅〕
相談支援事業所 上の子を
父：障害なし、年齢不明 就労あり
平日預ける
計画相談支援、
母：知的障害、精神障害（区分４）
ファミリーホーム
金銭管理等
40代、就労あり
子：２名（小学生）
ショートステイ

居宅介護事業所

週に２回、掃除や
子どもの入浴介助等

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下の子を
週に２回預ける

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