自治体における連携体制の構築事例
（参考資料１ 事例７を元に一部加工）

自治体の母子保健・児童福祉部署が、障害者等の要支援家庭における子育てに係るケースについて検討する

定例ミーティングを開催し、関係する機関・部署等が参加し情報共有、支援体制の構築、役割分担等を検討

機関・部署

障害者の子育て支援における役割や支援場面
• 特に対応困難ケースや多岐にわたる特別な支援が必要なケースに対応
• 市内の特定相談支援事業所や市の障害福祉部署との連絡調整会議を実

障害者
基幹相談支援
センター

施
• 市内の保育所や幼稚園、小学校を巡回し、先生の困り感への対応や、
状況に応じて相談支援事業所へのつなぎや行政への橋渡しを実施
• 障害のある両親とこどものいる家庭への支援に当たり、こども家庭セ
ンターによる面談に同席するとともに、障害特性を踏まえた面談への
配慮や家庭支援等に関する提案を実施
• 基幹相談支援センターのフォロー

市町村
障害福祉部署

• 母子保健・児童福祉部署から聞く支援方針と基幹相談支援センターか
ら聞く支援方針が異なる場合に、その調整をしつつ、具体な支援方法
を検討

こども家庭
センター

•

すべてのこどもやその家庭、妊産婦を対象として、専門的な相談対応
や訪問等による一貫した支援を実施

子育て支援連携ミーティング
（月１回程度実施）
• 庁内参加者
･･･母子保健・児童福祉部署、
障害福祉部署、教育部署 等
• 外部機関参加者
･･･基幹相談支援センター、
児童家庭支援センター、
地域交流センター 等
• 概要
･･･障害者に限らず全ての要支
援家庭について情報共有する
ほか、個々のケースについて、
こどもの状況に応じた支援計
画の作成や、内外部の各機関
による支援体制の構築・役割
分担などについて検討

• 要保護児童対策地域協議会の調整機関としても機能
• 地域で生活するこども及び家庭への相談支援を実施

児童家庭支援
センター

• 妊娠期からこどもが18歳程度（支援の狭間が起きないよう）まで切れ
目なく支援

• 公認心理師等の専門職も配置し、心理療法も可能

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