子育て世帯訪問支援事業

こども家庭庁

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞

令和６年度予算

2,074億円の内数（1,847億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅
を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境
を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
２ 事業の概要
【対 象 者】次のいずれかに該当する者
① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者
② 食事、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のいる家庭及び
それに該当するおそれのある保護者
③ 若年妊婦等、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦
④ その他、事業の目的を鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）

【事業内容】

① 家事支援（食事準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）
② 育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）
③ 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）
※保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
④ 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供
⑤ 支援対象者やこどもの状況・養育環境の把握、市町村への報告

３ 実施主体等
利用者負担軽減加算

【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）
【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市区町村1/３
【補助単価】〇基本分（右表の通り利用者負担軽減加算あり）
１時間当たり 1,500円
１件当たり
930円
〇事務費・管理費
１事業所当たり
564,000円
○研修費

１市区町村当たり

１時間当たり

１件当たり

1,500 円

930 円

①生活保護世帯
②市町村民税非課税世帯
③市町村民税所得割課税額77,101円未
満世帯

※②については１世帯あたり96時間/年を超えた場合、１時間当たり1,200円、1件当たり740円
③については１世帯あたり48時間/年を超えた場合、１時間当たり 900円、1件当たり560円

360,000円

28

11