① 利用者から同棲や結婚等の希望を把握した場合には、サービス管理責任者や相談支
援専門員が意思決定の支援に配慮しつつ、相談等の支援を行うこと。
② 利用者の希望や相談内容を踏まえ、必要に応じて、本人の希望を踏まえて個別支援
計画やサービス等利用計画の見直しを行うこと。その際、アパート等での生活を希望
する場合には、住宅の確保やその他必要な支援を行うこと。
③ グループホーム入居中に利用者が妊娠した場合には、こども家庭センター等による
相談支援につなげ、連携して支援を行うこと。
なお、グループホームは、障害者総合支援法上、支給決定を受けた障害者に対して日
常生活上の支援を行うものであり、こどもを含め、障害者ではない家族が同居して支援
を受けることは基本的には想定していないが、グループホームを利用する障害者が出産
した場合であって、直ちに新たな住居等を確保することが困難な場合には、それまでの
間、こどもとの同居を認めても差し支えない。
この場合において、グループホーム事業者は、障害者の希望を踏まえた地域生活の実
現やこどもの適切な養育環境の確保を図る観点を踏まえて、新たな住居の確保等の必要
な支援を行うとともに、相談支援事業者と連携の下、こども家庭センター等の関係機関
による適切な支援体制の確保に努めること。
また、グループホームを利用する他の障害者の支援に支障が生じることがないよう、
十分に留意すること。

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