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参考資料1 障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44451.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第142回 10/22)こども家庭審議会障害児支援部会(第7回 10/22)(合同会議)《厚生労働省》
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こども家庭センターと各種子育て支援施策等との連携
〇 こども家庭センターは、子育て世帯に対する包括的な支援体制の中心として、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの相談支援を行うとともに、妊娠・出産・
子育てに困難を抱える家庭をできる限り早期に発見・把握し、サポートプランの作成や同プランに基づく支援等を行うにより、こどもの健やかな成長を支えていく役割
を有する。
〇 そのためには、妊娠期からの伴走型相談支援や、妊婦健診・乳幼児健診等の母子保健施策をポピュレーションアプローチにより実施するとともに、こどもが通う
保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校等、各種の子育て支援関係事業・サービスの担い手や地域子育て相談機関等からの情報提供を通じて、支援を必要
とするこども・家庭を把握し、関係機関等とともに連携して継続的に支援していく協力体制をつくっていくことが重要。
〇 上記の子育て支援関係事業として、こども未来戦略方針においてこども誰でも通園制度を創設することとされており、未就園児が本制度を利用することにより、
これまで把握が困難であった気になる未就園児・保護者を見つけた場合にこども家庭センターへ情報共有を行うことで、必要な支援メニューにつなげていくことが期
待される。
学齢期以降

乳幼児期

出産

妊娠期

子育て支援策(一時預かり事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、
地域子育て支援拠点事業、児童館、こども食堂等)

小学校

保育所、認定こども園、幼稚園等
こども誰でも通園制度

中学校・高校

放課後児童クラブ

緊密な連携

地域子育て相談機関
(保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など)

伴走型相談支援


















妊娠届

新生児訪問

乳幼児健診

産前・産後サポート事業/産後ケア事業
乳児家庭全戸訪問事業

緊密な連携・協力







妊婦健診・産婦健診

サポート
プラン

支援が必要な妊産婦・こども・子育て家庭等

母子保健に関するサポート(心身の不調等がある妊産婦等)
※旧支援プランと同様
要保護児童等対策
地域協議会

児童福祉に関するサポート(要支援児童・要保護児童・特定妊婦・その他の者)

(こども家庭センター
は調整機関となること
が想定)

必要な支援メニューへつなぐ

こども食堂

子育て世帯
訪問支援事業

一時預かり
事業

子育て短期支援事業

(ショートステイ・トワイライトステイ)

障害児支援
(児童発達支援センター等)

児童育成支援
拠点事業

25

親子関係形成
支援事業

緊密な連携

養育支援訪問事業

保育所等
(保育・一時預かり・病児保育)



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