市区町村における子育て家庭への支援の充実
○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１

保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童

※２

出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦

○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るととも
に、親子関係の構築に向けた支援を行う。
○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。

子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）
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要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）
訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。
例）調理、掃除等の家事、こどもの送迎、子育ての助言 等

児童育成支援拠点事業（学校や家以外のこどもの居場所支援）

新
設

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養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象
児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う
例）居場所の提供、食事の提供、生活リズムの調整、学習支援、関係機関との調整 等

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）
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要支援児童、要保護児童及びその保護者等を対象
親子間の適切な関係性の構築を目的とし、こどもの発達の状況等に応じた支援を行う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の手法でこどもとの関わり方等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

子育て短期支援事業

地域子ども・子育て
支援事業への位置づけ
✓ 市区町村の計画的整備
✓ 子ども・子育て交付金
の充当

➢ 保護者がこどもと共に入所・利用可能とする。こどもが自ら入所・利用を希望した場合の入所・利用を

拡
充

可とする。
➢ 専用居室・専用人員配置の推進、入所・利用日数の柔軟化（個別状況に応じた利用日数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業
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子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化する。
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