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参考資料1 障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44451.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第142回 10/22)こども家庭審議会障害児支援部会(第7回 10/22)(合同会議)《厚生労働省》 |
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子育て短期支援事業
こども家庭庁
<子ども・子育て支援交付金>
1.施策の目的
令和6年度予算
成育局
成育環境課
2,074億円の内数(1,847億円の内数)※()内は前年度当初予算額
保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を
行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充
2.施策の内容
(2)夜間養護等(トワイライトステイ)事業
(1)短期入所生活援助(ショートステイ)事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在とな
ることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や
保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と
離れることを希望する場合、その他緊急の場合において、こども及
び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供
等を行う事業。
保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一
時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児
童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護
施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。
【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等
○ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由
○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由
○ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由
〇 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れること
を希望する場合
〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、
養育方法等について、親子での利用が必要である場合
○ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合
【対象者】
○ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる
家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れる
ことを希望する児童
〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、
養育方法等について、親子での利用が必要である場合
3.実施主体等
【実施主体】市区町村(市区町村が認めたものに委託可)
【補助率】国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
【補助単価】
1 運営費
※( )は、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に補助単価に加算する額
(1)短期入所生活援助(ショートステイ)事業
〇 2歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 8,650円(4,200円)
〇 2歳以上児
年間延べ日数 × 4,740円(2,100円)
〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,200円( 600円)
〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
(2)夜間養護等(トワイライトステイ)事業
ア 夜間養護事業
(ア)基本分 年間延べ日数 × 900円( 400円)
(イ)宿泊分 年間延べ日数 × 900円( 400円)
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,010円(1,000円)
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
2 開設準備経費(改修費等) 4,000,000円
3【拡充】専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円
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こども家庭庁
<子ども・子育て支援交付金>
1.施策の目的
令和6年度予算
成育局
成育環境課
2,074億円の内数(1,847億円の内数)※()内は前年度当初予算額
保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を
行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充
2.施策の内容
(2)夜間養護等(トワイライトステイ)事業
(1)短期入所生活援助(ショートステイ)事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在とな
ることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や
保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と
離れることを希望する場合、その他緊急の場合において、こども及
び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供
等を行う事業。
保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一
時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児
童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護
施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。
【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等
○ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由
○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由
○ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由
〇 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れること
を希望する場合
〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、
養育方法等について、親子での利用が必要である場合
○ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合
【対象者】
○ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる
家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れる
ことを希望する児童
〇 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、
養育方法等について、親子での利用が必要である場合
3.実施主体等
【実施主体】市区町村(市区町村が認めたものに委託可)
【補助率】国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
【補助単価】
1 運営費
※( )は、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に補助単価に加算する額
(1)短期入所生活援助(ショートステイ)事業
〇 2歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 8,650円(4,200円)
〇 2歳以上児
年間延べ日数 × 4,740円(2,100円)
〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,200円( 600円)
〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
(2)夜間養護等(トワイライトステイ)事業
ア 夜間養護事業
(ア)基本分 年間延べ日数 × 900円( 400円)
(イ)宿泊分 年間延べ日数 × 900円( 400円)
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,010円(1,000円)
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
2 開設準備経費(改修費等) 4,000,000円
3【拡充】専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円
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