令和６年３月29日第１回新たな地域医療構想等に関する検討会資料（一部改）

マンパワー①

令和６年9月30日第９回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

令和６年11月8日第11回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

2025年以降、人材確保がますます課題となる

令和4年3月4日第８次医療計画等に関する検討会資料１（一部改）

○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移

（参考）※３
需要面・供給面を勘案した
「医療・福祉」の就業者数

～

6,490万人
（※１）

経済成長と労働参加が
適切に進むケース

6,082万人

～

6,024万人
（※１）
5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

6,024万人

⇒男女ともに３年以上延伸し、
75歳以上に

③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提供を
５％（医師は７％）以上改善

2018
※１
※２
※３

2025

2040 年

・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合

926万人
～

うち
826万人
医療･福祉 （12%） ※２

940万人程度
1,070万人程度
（14~15%程度） （18~20%程度）

改革後の就業者数

963万人

974万人
（16%）

2040

2040 年

総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）による。総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」は、2024年3月11日に新しい推計が公表されている。2024年3月推計では、成長実現・労働参加進展シナリオで、総就業者数は、2022年の6,724万人か
ら2040年に6,734万人と概ね横ばいであり、「医療・福祉」の就業者数は、2022年の897万人から2040年に1,106万人と増加する推計となっている。現時点では、『需要面から推計した医療福祉分野の就業者数』
を更新したデータはないため、比較には留意が必要。

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