令和６年11月８日第11回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

外来医療提供体制に係る主な施策
外来の機能分化・連携や在宅医療提供体制の構築等に向けて、医療計画（外来医療計画・在宅医療計画）の取組、か
かりつけ医機能が発揮される制度整備を進めてきている。
外来医療計画を通じた取組

かかりつけ医機能が発揮される制度整備

地域の医療機関の外来機能の明確化・連携に向けて、

かかりつけ医機能報告及び医療機能情報提供制度により、各医
療機関のかかりつけ医機能の内容について、国民・患者に情報提供

・ 医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）。
・ 外来機能報告を踏まえ、地域ごとに外来医療機能の議論を行う協議
の場（※1）において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議。
・ 紹介患者への外来を基本とする医療機関（紹介受診重点医療機関）
を明確化し、地域における外来医療提供体制の在り方について検討。

各医療機関から報告されたかかりつけ医機能の内容や今後担う意向につ
いて、地域の協議の場（※1）に報告し、地域で不足する機能を確保す
る方策（※2）を検討・実施

診療所の医師の多寡を外来医師偏在指標として可視化。開業に当
たって参考となるデータを公表し、新規開業希望者等に情報提供。

かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実、医療DXに
よる情報共有基盤の整備など、地域でかかりつけ医機能が発揮され
るための基盤整備等の取組
※1 協議の場の圏域や参加者について、協議するテーマに応じて実施主体である都道府県が市町村
と調整して決定するが、地域医療構想調整会議を活用することも可能。例えば、時間外診療や在
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宅医療、介護等との連携等は市区町村単位等（小規模市町村の場合は複数市町村単位等）
で協議を行い、入退院支援等は二次医療圏単位等で協議、全体を都道府県単位で統合・調整
するなどを想定。特に在宅医療や介護連携等の協議に当たっては、市町村の積極的な関与・役割
が重要。介護等に関連する事項の協議の場合には市町村の参加を求める。
※2 例えば、プライマリケア研修や在宅医療研修等の充実、夜間・休日対応の調整、在宅患者の24
時間対応の調整、後方支援病床の確保、地域の退院ルール等の調整、地域医療連携推進法
人制度の活用等

少なくとも外来医師多数区域（※2）において、新規開業希望者に対
して、外来医療の協議の場の協議の内容を踏まえて、初期救急（夜
間・休日の診療）、在宅医療、公衆衛生（学校医、産業医、予防接
種等）等の地域に必要とされる医療機能を担うよう求める。
※1 地域医療構想調整会議を活用することも可能。原則として二次医療圏ごとに協議の場を設置すること
とするが、必要に応じて市区町村単位等での議論が必要なもの（在宅当番医制や夜間・休日急患セ
ンターへの参加等）について別途ワーキンググループ等を設置することも可能。
※2 外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定

かかりつけ医機能を担う
医療機関

紹介受診重点医療機関
病院の外来患者の待
ち時間の短縮、勤務
医の外来負担の軽減、
医師働き方改革

紹介
逆紹介

外来機能報告、協議の場での協議、
紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化

かかりつけ医機能が発揮される制度整備

（かかりつけ医機能報告、医療機能情報提供制度、
協議の場での協議、医師の教育や研修の充実等）

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